甲斐市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

甲斐市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

甲斐市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

甲斐市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要になります。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを所有している方は、甲斐市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所がカードに記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

甲斐市の市区町村窓口での手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：転入後、改めて登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

甲斐市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

大手電力会社の多くがネット上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの手続きでは、甲斐市においても原則として使用開始時に立会いが必要です。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続きが行えます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

甲斐市の郵便物の転送届

甲斐市の郵便窓口の転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、以前の住所に届いた郵便物類を引越し先に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

この仕組みを活用するには、転送届けを提出するだけでOKとなります。

手続き方法は以下の2通り：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

それらについては送る側で住所変更手続きが必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）には、迅速に住所変更の申請を行う必要があります。

クレジットカードや保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自分で住所の変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページや公式アプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を控えておくとスムーズに進められます。

甲斐市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線引越し手続きは早めが基本

新しい住まいでもインターネット回線を使う場合、今使っている使っている回線を移転するか、新しく契約を結び直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望の日時に間に合わない可能性もあるため、少しでも早く申請を行いましょう。

回線の引越しは次の流れで行われます。

  • 現在の契約会社に問い合わせて移転を依頼
  • 新居での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • Wi-Fiルーターや接続機器の準備

引っ越しのタイミングで料金プランやインターネット業者を切り替えるチャンスでもあります。

解約費用やキャンペーン内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約情報の確認

NHKの住所手続きも必ず対応が必要です。

オンラインで簡単に申請が可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約中の方は、引っ越し先でもう一度契約すると重複請求される危険性があるため、住所の変更だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用できない可能性もあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1ヶ月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

甲斐市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも欠かせない準備の一つです。

甲斐市における通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新たな住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、通学用の制服と通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが必要となります。

とくに認可保育園は甲斐市でも空き状況によって入園できないこともあるため、転居が判明した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立校への転入手続きに関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが複雑な地域では、希望した学校に通学できないこともあるため、事前に確認しておくことが重要です。

甲斐市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の場所で行えます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明関連の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、甲斐市においても罰金や罰則の対象になることがあるため注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、あらかじめチェックしておきましょう。

甲斐市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、多くの金融機関でオンラインやスマホアプリから手続き可能となっています。

ただし、身元確認のために書類郵送や窓口での確認が必要になる場合もあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座凍結される場合がある
  • 住所確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの引き落としに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で住所情報変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務として定めています。

手続きが未対応だと、新しいカードや利用明細が届かないことでカード停止になる恐れもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更が可能なため、引越し後できる限り早く変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の大半は、Webページから住所更新ができます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所変更を怠ると、確定申告の際に混乱が生じる恐れがあります。

この手続きもインターネットから申請できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることがあるため、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、会社へ速やかに新住所の情報を連絡することが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に届かないことがあります。

職場が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて移転することになったら、住民税の請求元が変わるケースがあるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養内でパート勤務している場合は、世帯主の税控除にも関係してくるため、小さなことでも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみルールの把握

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別ルールや回収日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ちょっとした粗品を持って一言でもあいさつすると印象が良くなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わることで、地震・台風・水害などの危険性も変わります。

地元自治体が提供しているハザードマップを見ておき、避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

甲斐市でも引っ越しには様々な手続きが必要です。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の主な手続きを手続き順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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