甲府市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

甲府市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

甲府市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

甲府市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

日本国内では、住所を変更した場合は役所への届け出が必須となっています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの場合でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が必要とされます。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている人は、甲府市でも転入届と同時に住所変更手続きも必要となります。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

甲府市の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所へ行く際はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

甲府市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の解約と開始手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電力が供給されることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、甲府市においても原則として開始作業のときに立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

甲府市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小中学校に通うお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも忘れてはいけない手続きの一つといえます。

甲府市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校する場合は、服装規定や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、できるだけ早く転園の準備を開始する必要があります。

とくに認可保育園は甲府市においても空き状況によって転園できないこともあるため、転居が決まった段階で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が発生するケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が不明確な地域では、希望通りの学校に通学できない場合もあるので、早めに確認しておくことが重要です。

甲府市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが鉄則

転居先でもネットを利用したい場合、既存の使っている回線を移転するか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなることもあることから、早めに予約をしておくと安心です。

インターネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 今の通信会社に問い合わせて移転を申し込む
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや配線の準備

移設の際に契約プランやプロバイダを切り替えるチャンスでもあります。

違約金や新規特典や割引も比較しておけば損せずに済みます。

NHK住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先でもう一度契約すると請求が二重になるリスクがあるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の住宅の種類によっては使えない事例も考えられます。

設置作業が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転約1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

甲府市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署あるいは運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所を証明できる書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の登録変更

車を利用している方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを無視していると、甲府市でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も必ず名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もって調べておきましょう。

甲府市の郵便物の転送届

甲府市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、以前の住所に届いた郵便物類を新居の住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで行っています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するだけで完了です。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からネット申請

この制度は1年のあいだ有効です。

1年経過後も引き続き使う場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

転送サービスは普通郵便には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には適用されません

これらは送付元で住所変更が必要です。

したがって、大切な書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）に対しては、迅速に宛先変更の手続きを実施する必要があります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれの公式ページや公式アプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン情報を把握しておくとスムーズに進められます。

甲府市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやスマホアプリから手続き可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で郵送対応や来店手続きが必要となることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座凍結される場合がある
  • 本人住所の確認が必要な操作が行えない

特に公共料金の自動支払いに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で登録住所変更が求められるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務化しています。

手続きが行われていないと、更新カードや請求書が届かずに一時停止される恐れがあります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで変更手続きが可能なため、新住所に移ったあと速やかに届け出しましょう。

生命保険や医療保険の住所変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所変更が行えます。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

住所変更を怠ると、申告のタイミングで面倒が起きる可能性があります。

こちらもオンラインで変更できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へ速やかに住所変更を伝えることが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が正確に配達されない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入中であれば、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の課税先が変わる場合があるので、会社でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも影響するため、細かい情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しルールの確認

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別方法やごみ収集日になります。

地域ごとに仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えて一言でもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変化します。

各自治体が提供しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

甲府市でも転居にはいろいろな申請が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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