富士吉田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富士吉田市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

富士吉田市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

富士吉田市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所での申請です。

日本国内では、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要になります。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、富士吉田市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

富士吉田市の市区町村窓口での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所でもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

富士吉田市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の停止と開始手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、富士吉田市でもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

希望する日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い方法（口座引き落としやカード決済）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話・FAX・インターネットで手続き可能です。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

富士吉田市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

住所変更は次の機関で受け付けています。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証・車庫証明関連の変更手続き

自動車を保有している場合は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを放置していると、富士吉田市においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、早めに調べておきましょう。

富士吉田市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安心

新居でもインターネット回線を利用する場合、既存のネット回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望スケジュールに間に合わなくなる可能性もあるので、余裕を持って手続きをしておきましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 使用中のサービス提供元に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 新居での利用可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの配線の用意

移設の際に料金プランや契約中の会社を再検討するよい機会でもあります。

違約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置するなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、新居で契約を新たにすると多重に請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の視聴環境は、転居先の住居の仕様によっては使えない可能性もあります。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し1ヶ月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

富士吉田市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

富士吉田市での通常の流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を取得する
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの不安感を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、できるだけ早く転園に向けた準備を始めることが求められます。

とくに認可保育園は富士吉田市においても空き状況によって入園できないこともあるので、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが複雑な地域では、希望の学校に入れないこともあるので、前もって相談しておくことが大切です。

富士吉田市の郵便物の転送届

富士吉田市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を引越し先に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

この仕組みを利用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

届け出方法は2種類あります：

  • 郵便局で転居届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

そのため、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、早めに住所変更の届け出を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、絶対に各自が住所の変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式サイトやアプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン用情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

富士吉田市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でネットやモバイルアプリから変更可能です。

しかし、本人情報を確認するために郵送対応や店頭での手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないとき口座が凍結される場合がある
  • 現住所の確認が必要となる取引が停止される

とくに電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で住所情報変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務づけています。

住所変更が未対応だと、更新カードや請求書が届かずに利用停止になる恐れもあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更が可能なため、新住所に移ったあと早急に対応してください。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、ネットから住所の変更ができます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要とされます。

登録情報の変更を対応しないと、確定申告時に面倒が起きるケースがあります。

この手続きもWebから申請できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送での対応になることがありますので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

転居後は、会社へ迅速に居住地の変更を報告することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が適切に届かなくなることがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整と住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって徴収されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があるため、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイト・パートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみルールの把握

転居した直後に真っ先に確認するべきは、ごみの分別ルールや回収日です。

各自治体でルールが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした心づけを添えて軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も変化します。

市区町村が公開しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難ルートも確認しておくことが大切です。

防災無線の音声受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、住人自身が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

富士吉田市においても引越しにはいろいろな申請が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

下記に、引越しに関する主な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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