甲州市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

甲州市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

甲州市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

甲州市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは役所での手続きです。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必須です。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、甲州市でも転入の届け出をする際にマイナンバー上の住所更新が必要です。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

甲州市の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：引っ越し後に再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

甲州市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がネット上で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新たな住居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、甲州市でも基本的に開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、ガス元栓を確認し、支払い手続き（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、まれに水道が使えない状態の場合もあるので、引越し当日には水道が出るかチェックしましょう

甲州市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも大切な準備項目のひとつです。

甲州市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を発行してもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決定

転校の際には、服装規定と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

可能な限りお子さんの不安感を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが求められます。

とくに認可保育園は甲州市でも空き状況によって入園できないこともあるため、転居が確定した時点で相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分がややこしい地域では、希望の学校に入れない場合もあるので、早めに相談しておくことが重要です。

甲州市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安全

引越し先でもインターネットを利用したい場合、今使っている使っている回線をそのまま使うか、新しく再契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなることもあるため、なるべく早めに予約をしておくと安心です。

回線の引越しは以下の手順で実施されます。

  • 利用中の契約会社に問い合わせて移転を申請
  • 新しい住まいでの提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の準備

回線を変更する際に契約条件や契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約情報の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

オンラインでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約がある方は、新しい住所でもう一度契約すると二重請求される可能性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CSの利用環境は、移転先の住宅の種類によっては使えない場合も考えられます。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様にスケジュール調整が必要なため、引っ越し1ヶ月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

甲州市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも行う必要があります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で行うことができます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次のとおりです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新しい住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報ならびに車庫証明の変更手続き

車を利用している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下の手順で実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、甲州市においても罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、手続き前に調べておきましょう。

甲州市の郵便物の転送届

甲州市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

この転送サービスを申し込むには、転居届を提出するだけで完了となります。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で住所変更届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては対応していません

これらは差出人の方で住所変更が必要です。

そのため、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）には、速やかに住所変更の届け出を行うことが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に本人が住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスのホームページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくと安心して手続きできます。

甲州市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、たいていの銀行でWebサイトやアプリから変更可能となっています。

しかし、確認手続きとして書類郵送や窓口対応が発生することもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない場合口座凍結されるリスクがある
  • 居住地の確認が必要となる取引が停止される

特に公共料金の口座振替に利用している口座は、金融機関とサービス提供会社のそれぞれで住所情報変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務化しています。

手続きが未対応だと、更新カードや明細書が届かないことで利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録情報変更が対応可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに手続きしてください。

生命保険や医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、ネットから住所更新ができます。

証券会社の口座やNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

登録情報の変更を対応しないと、税申告の時に混乱が生じる恐れがあります。

これらもオンラインで対応できることが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと書類提出が必要になる場合もあるので、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

転居後は、会社へすぐに居住地の変更を申告することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が正確に届かなくなるリスクがあります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変更になることもあることから、会社でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも影響するため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後に最初に確認すべきは、ごみ出しの分別ルールや回収日です。

各自治体でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに軽くでも挨拶できると印象が良くなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップを確認する

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変化します。

各自治体が提供しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

甲州市においても転居には多くの手続きが必要です。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する主な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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