飛騨市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

飛騨市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

飛騨市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

飛騨市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所への届出です。

国内においては、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証など）が求められます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、飛騨市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所が反映されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

飛騨市の役所における手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

飛騨市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引っ越しにあたって、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、飛騨市でも基本的に使用開始時に立ち会いが求められます。

業者がチェックを行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前には連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の切替え手続き方法

管轄の水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

新生活の場所では水道が通っていることが多いですが、まれに止水状態になっていることもあるため、家に着いたその日に水道が出るかチェックしましょう

飛騨市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校に関する手続きも必要な手続きの一つです。

飛騨市における一般的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類をもらう
  2. 新たな住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に書類を出す
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、通学用の制服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

なるべく本人の不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は飛騨市でも空き状況によって利用できない場合があるため、引越しが判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きがややこしい地域では、希望通りの学校に通学できないこともあるので、あらかじめ相談しておくことが重要です。

飛騨市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは以下の施設で対応可能です。

  • 転居後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下になります：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証と車庫証明の変更の届け出

自動車を持っている方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

手続きを放置していると、飛騨市でも罰金や違反として処分されることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

各地方自治体や陸運支局で届け出の方法が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

飛騨市の郵便物の転送届

飛騨市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、もとの住所に送られた手紙やはがきを転居先に転送してくれる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するだけでOKです。

申請方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

転送サービスは通常の郵便物には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

そのため、重要な文書を取り扱う機関（銀行、クレジット会社など）に対しては、早めに宛先変更の手続きを済ませることが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に各自が住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってログイン情報を控えておくと安心して手続きできます。

飛騨市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

新居でもネット回線を継続したい場合、契約中のネット回線を移設するか、新しく新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わない可能性もあるため、できるだけ早めに申し込みを行いましょう。

インターネット回線の移転は次の流れで進めます。

  • 現在の通信会社に連絡して回線移設を届け出
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

移設の際に契約内容やインターネット業者を切り替えるチャンスでもあります。

中途解約料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約内容の確認

NHK登録住所の変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで簡単に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

すでに契約がある方は、引っ越し先で再契約すると請求が二重になる危険性があるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS/CS契約の変更手続き

CATVやBS・CSの受信環境は、新居の建物によっては利用が難しい事例も考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転1ヶ月前を目途に申込みを入れておくと安心です。

飛騨市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でインターネットや専用アプリから変更可能となっています。

しかし、確認手続きとして書類郵送や窓口での確認が求められることもあります。

事前に変更すべき理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かない状態では口座が止められるリスクがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が停止される

とくに公共料金の引き落としに利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の両方で住所変更が必要になるため注意しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

住所変更がされていない場合、更新カードや利用明細が送付されずに一時停止される可能性があります。

各カード会社のマイページやアプリで変更手続きができるので、引っ越しを終えたあとできる限り早く変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の大半は、インターネット経由で住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの届け出も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが要求されます。

住民情報の変更を放置すると、納税手続きでトラブルとなることがあります。

この手続きもオンラインで対応できる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送でのやりとりになる場合もあるので、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

新住所に移ったら、職場へできるだけ早く住所の変更を報告することが求められます。

給料明細や年末処理に関連する書類が確実に届かなくなることがあります。

職場が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から課税されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の課税先が変更になる場合があるため、職場でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送付してもらう必要があります。

扶養範囲内で勤務している場合は、家族の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも伝えておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引越し直後に最初に確認すべきは、家庭ごみの分別方法やごみの回収日です。

自治体ごとに規則が異なっており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の防災関連情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクも変わることがあります。

地元自治体が公表しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難路も確認しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて調整しておくと安心です。

火災報知器・ガス感知器の設置状況の確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、ご自身で安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

飛騨市においても引越しには多数の手続きが伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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