関市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

関市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

関市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

関市の市区町村役場での届出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役所での手続きです。

国内においては、住所が変わるときは居住地の役所への申請が法律で定められています。

以下のように、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

転居パターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

さらに、代理人が手続きする場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、関市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要となります。

新たな住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

関市の役所での手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

関市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引越し当日、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは基本不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの利用に関しては、関市においても基本的には開始作業のときに立会いが必要になります。

業者が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間前を目安にガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで申込みができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水されているケースもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

関市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小学校や中学校の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも欠かせない手続きの一つといえます。

関市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、学校指定の制服や通学方法、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安を取り除いてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが必要となります。

なかでも認可保育園は関市でも空き状況によって転園できないこともあるので、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に通学できない可能性もあるので、早めに問い合わせることが大切です。

関市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で行えます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明の登録変更

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも必要となります。

次の流れで進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（管轄地域が変わるとき）

必要な手続きを放置していると、関市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、前もって確認しておきましょう。

関市の郵便物の転送届

関市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

住所を移したときに、旧居に届いた手紙やはがきを新しい住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで行っています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するだけでOKとなります。

届け出方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからインターネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは送付元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、証券会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、絶対に本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所を変更できるケースが多いため、前もってアクセス情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

関市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネットを必要とする場合、現在利用中の回線を移設するか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わない場合もあるため、できるだけ早めに申し込みをしておきましょう。

回線の引越しは以下のステップで行われます。

  • 今のサービス提供元に連絡して移転を申し込む
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 作業日の調整（2週間程度かかる例も）
  • ルーターや配線の準備

移設の際に料金プランやインターネット業者を変更するよい機会でもあります。

違約金や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK住所変更および契約情報の確認

NHK登録住所の変更も必ず対応が必要です。

インターネットでスムーズに手続き可能で、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

契約済みの方は、引越し先で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、新居の建物によっては利用できないケースもあります。

再設置の工事が必要となるときは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1か月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

関市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの銀行でオンラインやスマホアプリから変更可能です。

場合によっては、本人情報を確認するために郵送書類や窓口での確認が必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない場合口座が一時停止されるケースがある
  • 住所確認が必要となる取引が行えない

とくに公共料金の口座振替に使っている口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で変更手続きが必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録情報の変更届けを義務づけています。

申告がされていない場合、更新カードや請求書が届かないことで一時停止される可能性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更が対応可能なので、住所変更後速やかに変更申請しましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の多くも、会員ページから住所変更ができます。

証券口座とNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所変更を忘れると、申告のタイミングで面倒が起きる恐れがあります。

この手続きもインターネットから処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

引っ越しを終えたら、職場へ早めに住所の変更を連絡することが求められます。

給与明細や年末調整関連の書類が確実に届かないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を怠らないようにしましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって徴収されます。

12月〜1月に引越しをする場合は、住民税の支払先が変わる場合があることから、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養内で働いている場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ごみの分別方法やごみの回収日です。

各地域でルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えて一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の災害対策情報やハザードマップを確認

住む地域が変わることで、地震・台風・水害などのリスクレベルも変わります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の音声受信や防災アプリの登録も、居住地にあわせて設定しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

関市においても引っ越しには多くの手続きが求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

次に、引越しに関する代表的な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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