多治見市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

多治見市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

多治見市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

多治見市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役所での申請です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要です。

また、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、多治見市でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新しい住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

多治見市の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、引越し先で再加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

多治見市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの契約においては、多治見市においても基本的にガスの開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しておきましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話やネット手続きで申し込むことができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、まれに水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

多治見市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校関連の手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

多治見市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新たな住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決める

転校する場合は、学生服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡および手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始することが必要です。

特に認可保育園は多治見市においても空きの有無によって転園できない場合があるため、転居が決まり次第、相談しておきましょう。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立校への転入手続きに関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に学区の線引きが入り組んでいる地域では、希望の学校に通学できない可能性もあるため、あらかじめ相談しておくことが重要です。

多治見市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めが鉄則

引越し先でもネット回線を継続したい場合、既存のネット回線を移転するか、新規に再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる恐れもあるため、早めに申し込みをしておきましょう。

ネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 契約中のプロバイダに連絡して移転手続きを届け出
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（2週間程度かかる例も）
  • ルータなどの接続機器の準備

回線を変更する際に現在の契約やインターネット業者を変更するよいタイミングでもあります。

中途解約料やキャンペーン内容も事前に確認しておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約の再確認

NHKの住所変更も必ず対応が必要です。

インターネットで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合はNHKとの契約が必要です。

すでに契約している人は、新居で契約を新たにするとダブって請求される可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の変更手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、転居先の建物によっては利用できないケースも考えられます。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1ヶ月前を目安として連絡しておくと安心です。

多治見市の郵便物の転送届

多治見市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、もとの住所に送られた郵便物類を転居先に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけでOKです。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で住所変更届を出す（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受領するには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

よって、大切な書類を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）へは、早めに住所変更の申請を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が住所の変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトや公式アプリで変更手続きができることが多いため、事前にログイン用情報を把握しておくとスムーズに進められます。

多治見市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で行うことができます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

持参する書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明の住所変更手続き

車を所有している方は、運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次の流れで行います：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、多治見市でも罰金や処分の対象となることがあるため気をつけましょう。

バイクと原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、早めに確認しておきましょう。

多治見市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でWebや専用アプリから申し込み可能となっています。

ただし、身元確認のために書類郵送や店頭での手続きが発生することもあります。

変更が必要な理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が一時停止される場合がある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

特に公共料金の自動支払いに使っている口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録住所の変更届出を義務として定めています。

変更がされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かずにサービス停止となる可能性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録情報変更が行えるため、引っ越しを終えたあとできる限り早く届け出してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、マイページから登録住所の変更が行えます。

証券口座やNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所変更を対応しないと、確定申告時に問題が発生する可能性があります。

この手続きもWebから手続きできる一般的ですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

新住所に移ったら、職場へ早めに新住所の情報を伝えることが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かないリスクがあります。

勤務先が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」において課税されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の支払先が変更になる可能性があるため、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の税務申告にも関係してくるため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分類方法や回収日になります。

各地域で仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害対策情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わります。

地元自治体が発行しているハザードマップを確認して、災害時の避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス警報器の取り付けが義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、居住者が安全確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

多治見市においても引越しにはいろいろな申請が伴います。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引越しに関する主要な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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