可児市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

可児市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

可児市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

可児市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって届け出の種類が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）が必須です。

また、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、可児市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

可児市の役所での手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新しい市区町村で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

可児市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではスマホやパソコンからスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、可児市においても原則として開始作業のときに立ち会いが求められます。

作業員が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、まれに止水状態になっていることもあるため、引越し当日には水道が使えるか確認しましょう

可児市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも大切な準備の一つといえます。

可児市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 新住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を調整

転校に際しては、学校指定の制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ本人の不安感を取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進めることが不可欠です。

なかでも認可保育園は可児市においても空き状況によって利用できない場合もあるため、引っ越しが判明した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分がややこしい地域では、希望の学校に入れない場合もあるので、あらかじめ問い合わせることが重要です。

可児市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の機関で受け付けています。

  • 転居後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑不要なケースもある

車検証・車庫証明の変更の届け出

車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要です。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを怠ると、可児市でも罰金や処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

可児市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが基本

引越し先でもネットを利用したい場合、今使っている使っている回線をそのまま使うか、改めて契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望日に間に合わなくなる可能性もあるため、余裕を持って申し込みを行いましょう。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 利用中のプロバイダに連絡して移転手続きを届け出
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • 通信機器や配線の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やプロバイダを見直すよい機会でもあります。

解約費用や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

オンラインで手軽に申し込みできて、テレビを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引っ越し先で再契約すると多重に請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CSの受信環境は、新居の物件によっては利用が難しい事例もあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引っ越し1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

可児市の郵便物の転送届

可児市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引越しをした際に、もとの住所に送られた郵便物類を新居の住所に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを受けるには、転居届を提出するだけでOKとなります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからWeb申請

このサービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も利用を続ける場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留の受け取りのために

郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

これらは送る側で住所変更手続きが必要です。

したがって、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）には、速やかに住所変更の申請を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式サイトやアプリで変更手続きができることが多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくとスムーズに手続きできます。

可児市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、たいていの金融機関でインターネットやアプリ経由で変更可能です。

しかし、本人確認の都合で書類郵送や店頭での手続きが必要なこともあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座が止められるケースがある
  • 住所確認が必要な操作が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で変更手続きが必要となるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への登録変更の申告をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務づけています。

手続きが実施されていないと、新しいカードや料金請求書が届かずに利用できなくなる可能性もあります。

各カード会社のマイページやアプリで登録変更ができるので、住所変更後なるべく早めに変更申請してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くは、インターネット経由で登録住所の変更ができます。

証券口座とNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所変更を忘れると、申告のタイミングで混乱が生じることがあります。

これらもオンラインで処理できる一般的ですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送対応になることもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

引越し後は、勤務先へすぐに住所の変更を伝えることが求められます。

給与明細や年末調整に関わる書類が間違いなく送付されない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整と住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の課税先が変更になる可能性があることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内で働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、些細な情報でも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみの分別ルールや収集日になります。

各自治体で規則が異なっており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

簡単な手土産とともに一言でもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも異なります。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認し、避難所や避難ルートも把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置確認

特に中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス感知器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

緊急時に備えて、居住者が安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

可児市においても転居には多くの手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を整理しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する主な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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