大垣市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大垣市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

大垣市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

大垣市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番重要なのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって行うべき手続きが変わります。

引越しのパターン必要な届出
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証などの身分証）が求められます。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、大垣市でも転入届と同時に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新規の通知カードの発行はありませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

大垣市の役所における手続きには、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて再度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所に行く日は時間に余裕がある日に行くと安心です。

大垣市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引っ越しにあたって、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは原則として必要ありません。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、大垣市でもほとんどの場合使用開始時に立ち会いが求められます。

作業員が確認作業を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

予約したい日時に予約が埋まっていることもあるため、余裕をもって1〜2週間前に連絡しておきましょう

閉栓時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話やネット手続きで手続き可能です。

新居ではたいてい水は使える状態ですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

大垣市の郵便物の転送届

大垣市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた郵便物を新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この仕組みを受けるには、転送届けを提出するだけで完了となります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で住所変更届を提出（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この転送サービスは1年間有効になります。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては適用されません

これらは送る側で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、速やかに住所変更の届け出を済ませる必要があります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず本人が新住所への変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、あらかじめアクセス情報を控えておくとスムーズに進められます。

大垣市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校までの手続き

小学生・中学生のお子さんがいるなら、学校関連の手続きも重要な準備の一つです。

大垣市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、服装規定や通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

少しでも子どもの心配を解消してあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を始めることが必要です。

なかでも認可保育園は大垣市においても空きの有無によって利用できないこともあるため、引越しが確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要なケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分が入り組んでいる地域では、希望通りの学校に通えないこともあるので、あらかじめ問い合わせることが重要です。

大垣市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが安心

引っ越した先でもネット回線を利用したい場合、今使っている使っている回線を移転するか、新しく契約し直す必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事対応が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる場合もあることから、余裕を持って申請を済ませましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で行われます。

  • 契約中のサービス提供元に問い合わせて回線移設を申請
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの接続機器の準備

移転時に契約プランやインターネット業者を切り替えるチャンスでもあります。

中途解約料や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定があるならNHKとの契約が必要です。

すでに契約中の方は、新居で契約を新たにすると請求が二重になる可能性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CSの視聴環境は、新居の建物によっては利用が難しいケースもあります。

移設工事が発生する場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1ヶ月前を基準に連絡を入れておくと安心です。

大垣市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

この手続きは下記の窓口で実施できます。

  • 新しい住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑必要ないこともある

車検証および車庫証明関連の変更手続き

自動車を利用している方は、運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように手続きします：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、大垣市においても罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクや原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

自治体や陸運支局で手続きの詳細が違うことがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

大垣市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はオンライン手続きが便利

銀行の住所変更は、ほとんどの銀行でオンラインやモバイルアプリから手続き可能です。

しかし、本人確認のために書類郵送や窓口での確認が必要なこともあります。

事前に変更すべき主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないと口座が止められるリスクがある
  • 居住地の確認が必要な操作が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに利用している口座は、銀行とライフライン会社の双方で変更手続きが必要となるため注意が必要です。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務づけています。

申告がなされていないと、新しいカードや請求書が届かないことでカード停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで登録変更が行えるため、引越し後できる限り早く手続きしましょう。

生命保険および医療保険の住所の変更

保険会社の大半は、Webページから登録住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住所の変更を忘れると、申告のタイミングでトラブルとなるリスクがあります。

こちらもWebから手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送での対応になることがあるため、早めに進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

新住所に移ったら、会社へ速やかに住所の変更を連絡することが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が適切に配達されない可能性があります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から課税されます。

12月〜1月に移転することになったら、住民税の納付先が変わる可能性があるので、勤務先でも手続きが必要になる場合があります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を正確な住所に届けてもらう必要があります。

扶養対象として就労している場合は、世帯主の控除対象にも影響するため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみ出しの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分類方法やごみ収集日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともに一言でも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変化することで、地震・洪水・暴風などのリスクも変化します。

市区町村が公開しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新しい住所に応じて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、住人自身が安全確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

大垣市においても転居には多くの手続きが求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

以下に、引越しに関する必要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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