高山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高山市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

高山市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、もっとも基本となるのが役所への届出です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は役所への届け出が法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が必須です。

さらに、代理人が届け出をする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、高山市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

高山市の市区町村窓口での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、もう一度登録が必要
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新住所で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

高山市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引っ越しにあたって、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

多くの電力会社がオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

転居当日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新たな住居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスに関しては、高山市でも原則としてガスの開栓時に立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新しい住まいでは通水済みである場合がほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

高山市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校までの手続き

小中学校に通うお子さんがいるなら、学校の転校手続きも重要な手続きの一つです。

高山市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受け取る
  2. 転居先の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を決定

転校に際しては、服装規定や通学経路、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの不安感を和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園に向けた準備を始めることが必要となります。

特に認可保育園は高山市でも空き状況によって入園できない場合もあるため、引っ越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分がややこしい地域では、希望の学校に通えない場合もあるため、事前に問い合わせることが重要です。

高山市の郵便物の転送届

高山市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧住所に届いた郵便物類を新しい住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを利用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

届け出方法は主に2つあります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送る側で住所変更が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（銀行、証券会社など）には、速やかに住所変更の申請を行うことが必要となります。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、絶対に各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、事前にIDやパスワードを確認しておくと安心して手続きできます。

高山市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもインターネット回線を使う場合、現在利用中のネット回線をそのまま使うか、新規に新たに契約する必要があります。

特に光回線など工事対応が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わない可能性もあることから、少しでも早く申し込みを行いましょう。

回線の引越しは以下のステップで実施されます。

  • 使用中のインターネット会社に連絡して回線移設を申し込む
  • 新居でのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の用意

移設の際に契約条件や契約中の会社を乗り換えるチャンスでもあります。

解約金や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に申し込みできて、TVを設置する予定がある場合は受信契約が必要になります。

契約済みの方は、転居先で契約を新たにすると重複請求される可能性があるので、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS契約の移設手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、新居の建物によっては使えないケースもあります。

移設工事が必要となるときは、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、移転約1か月前を目途に連絡しておくと安心です。

高山市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは下記の窓口で行えます。

  • 新しい住所を管轄する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証ならびに車庫証明の住所変更手続き

自動車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更を行う必要があります。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを行わないと、高山市でも罰金や行政処分される可能性があるため気をつけましょう。

バイクや原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、早めに確認しておきましょう。

高山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットバンキングが便利

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でインターネットやアプリから変更可能です。

ただし、身元確認のために書類郵送や窓口での確認が求められることもあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座が凍結される場合がある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

なかでも電気・ガス・水道などの自動引き落としに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で変更手続きが発生するため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

変更が未対応だと、新しいカードや支払い案内が届かずに利用停止になるリスクがあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更が対応可能なので、転居後速やかに届け出してください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、会員ページから住所更新が可能になっています。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を怠ると、納税手続きで面倒が起きる可能性があります。

こちらもWebから申請できることが多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送対応になることがありますので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、職場へ早めに住所変更を届け出ることが求められます。

給与明細や年末調整に関わる書類が正確に配達されない可能性があります。

会社が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」によって課税されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わることがあるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として仕事をしているときは、家族の控除対象にも影響するため、細部の情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみルールの把握

引越し直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの仕分けルールやごみの回収日になります。

各自治体で取り決めが違っており、間違った出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには必要な行動です。

簡単な心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

地元自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、災害時の避難所や避難ルートも把握しておくと安心です。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、新しい住所に応じて更新しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ感知器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

高山市においても転居にはたくさんの届け出が発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きを時系列順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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