郡上市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

郡上市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

郡上市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

郡上市の役所での届け出（引越しの14日前から可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最も大切なことは役場への申請です。

日本国内では、引っ越しで住所が変わった場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証その他）が求められます。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越し後14日以内に提出

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、郡上市でも新住所の届出と同時に住所の変更手続きが必要です。

転入先の住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

郡上市の役所での手続きには、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：転入後、新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

郡上市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しの際には、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

引越し当日、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、郡上市においてもほとんどの場合ガスの開栓時に立会いが必要になります。

業者が安全点検を行い、ガスの異常がないか確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓の確認を行い、支払い手続き（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には複数の方法（電話・ネットなど）で申込みができます。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、例外的に通水されていない場合もあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

郡上市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な準備の一つといえます。

郡上市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 転入先の学校に書類を出す
  4. 登校開始日を決める

転校する場合は、服装規定と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが必要となります。

なかでも認可保育園は郡上市においても空きの有無によって入園できない場合があるため、引っ越しが決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への問い合わせが必要なこともあります

公立校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが複雑な地域では、希望の学校に入れないケースもあるため、前もって相談しておくことが大切です。

郡上市の郵便物の転送届

郡上市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを転居先に転送してもらえる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で提供しています。

この仕組みを活用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫となります。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で転居届を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからオンライン申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

よって、大事な書面を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）へは、迅速に住所変更の申請を済ませることが求められます。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれの公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、事前にログイン情報を控えておくと手続きがスムーズです。

郡上市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもネット回線を利用したい場合、現在利用中のネット回線を移転するか、新たに再契約する必要があります。

特に光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わないケースもあるので、少しでも早く申請をしておくと安心です。

ネット回線の移転は次の流れで行われます。

  • 今のサービス提供元に問い合わせて移転手続きの申し出
  • 転居先でのサービス提供確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • ルーターや接続機器の準備

移転時に契約内容やプロバイダを乗り換えるよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容も比較しておけば損を防げます。

NHK住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインでスムーズに申し込みできて、テレビを設置するならNHKとの契約が必要になります。

契約済みの方は、新居で契約を新たにすると多重に請求されるリスクがあるため、住所変更のみを行いましょう。

CATVやBS・CS放送契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、転居先の住居の仕様によっては視聴できない可能性も考えられます。

再設置の工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、転居約1か月前を目途に申込みしておくと安心です。

郡上市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の施設で実施できます。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑不要なケースもある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

自家用車を保有している場合は、運輸支局における車検証の情報変更を行う必要があります。

あわせて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

次のように手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを放置していると、郡上市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、あらかじめ調べておきましょう。

郡上市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はネット手続きが簡単

金融機関の登録変更は、ほとんどの銀行でWebや専用アプリから変更可能となっています。

しかし、本人確認のために書類郵送や窓口対応が必要なこともあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないままだと口座が一時停止される可能性がある
  • 居住地の確認が必要となる取引が制限される

中でも公共料金の自動支払いに使っている口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所変更が発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への登録変更の申告を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務化しています。

申告が実施されていないと、更新カードや請求書が送付されずにカード停止になるリスクがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで登録情報変更が可能なので、引越し後早急に届け出しましょう。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の大半は、会員ページから住所情報の更新が行えます。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所変更を怠ると、納税手続きで混乱が生じることがあります。

この手続きもオンラインで処理できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になることもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、職場へできるだけ早く住所変更を申告することが大切です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が間違いなく受け取れない恐れがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所登録の更新にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」から課税されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の支払先が変わるケースがあることから、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養内で仕事をしているときは、世帯主の所得控除にも影響するため、小さなことでも伝達しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所への挨拶とごみ分別の確認

引越し直後にまず確認すべきは、ごみの分別方法やごみの回収日になります。

各自治体で分別方法が違い、間違った出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

地域の災害対策情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも異なります。

市区町村が発行しているハザードマップを確認の上で、指定避難所や避難ルートも把握しておきましょう。

防災無線の放送受信や災害対策アプリの登録も、転居先に合わせて確認しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

郡上市でも引っ越しには様々な手続きが必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

下記に、引越しに関する必要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

岐阜県の引越し手続き 上川郡美瑛町 豊後高田市 川崎市麻生区 可児市 日高市 肝属郡肝付町 三鷹市 鳳珠郡能登町 珠洲市 小千谷市 四街道市