岐阜市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

岐阜市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

岐阜市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

岐阜市の役所での届け出（14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

国内においては、居住地を移した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、引越しの内容によって提出する届出が異なります。

転居パターン必要な届出
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証などの身分証）が求められます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：移転後の自治体に申請。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカード保持者は、岐阜市でも転入の手続きとあわせてマイナンバー上の住所更新が必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

岐阜市の役所における手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口でバラバラに説明されることもあるため、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

岐阜市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電力供給の停止と再開の手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではインターネット経由で手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスの手続きでは、岐阜市でもほとんどの場合開始作業のときに立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が点検作業を行い、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前に申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、元栓の確認を行い、料金の支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道会社には電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新しい住まいではたいてい水は使える状態ですが、例外的に止水されているケースもあるため、到着当日には水道が出るかチェックしましょう

岐阜市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校までの手続き

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも必要な手続きの一つです。

岐阜市での一般的な流れは以下の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を確定

転校に際しては、学校指定の制服と通学ルート、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが必要です。

なかでも認可保育園は岐阜市においても空きの有無によって入園できない場合があるため、引越しが決定したらすぐに相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分がややこしい地域では、希望の学校に通えないこともあるので、あらかじめ確認しておくことが重要です。

岐阜市の郵便物の転送届

岐阜市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

住所を移したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを転居先に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを活用するには、「転居届」を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で届け出用紙を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この転送サービスは1年間有効です。

それ以降も続けたい場合は再申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便の受け取りのために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

したがって、大事な書面を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを実施することが不可欠です。

クレジットカードや保険契約など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず自分で住所変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の公式ページやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、あらかじめログイン情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

岐阜市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めがおすすめ

新しい住まいでもネット回線を必要とする場合、今使っているネット回線をそのまま使うか、新しく契約し直す必要があります。

特に光回線など工事が必要な場合は、希望の日時に間に合わなくなる恐れもあることから、できるだけ早めに連絡を済ませましょう。

回線の引越しは次のように行われます。

  • 現在のインターネット会社に連絡して移転手続きを依頼
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の準備

回線を変更する際に料金プランやインターネット業者を再検討するよい機会でもあります。

契約解除料や提供される特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更および契約情報の確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

オンラインで手軽に対応可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、新しい住所で契約を新たにすると二重請求される危険性があるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の移転手続き

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、移転先の物件によっては利用が難しいこともあります。

再設置の工事が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引越し1ヶ月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

岐阜市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは以下の場所で対応可能です。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証・車庫証明の登録変更

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

加えて、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要となります。

次のように行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（管轄地域が変わるとき）

変更手続きを無視していると、岐阜市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

岐阜市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、たいていの金融機関でWebやアプリから手続き可能となっています。

ただし、確認手続きとして郵送対応や来店手続きが求められることもあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

  • 郵送物が届かないとき口座利用が制限される場合がある
  • 住所確認が必要な操作が停止される

中でも電気・ガス・水道などの引き落としに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で住所変更が求められるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

変更が未対応だと、更新カードや料金請求書が送付されずに利用できなくなるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから変更手続きが可能なため、引越し後なるべく早めに届け出してください。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、インターネット経由で住所情報の更新ができます。

証券口座とNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

登録情報の変更を忘れると、確定申告時に問題が発生することがあります。

この手続きもオンラインで変更できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

新住所に移ったら、会社へ迅速に住所変更を報告することが必要です。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が確実に届かなくなることがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」において徴収されます。

年末年始の期間に住まいが変わる場合は、住民税の納付先が変わる場合があるので、勤務先でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、世帯主の控除対象にも影響があるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみ出しの確認

引越し直後にはじめに気をつけるべきは、家庭ごみの分類方法や回収日になります。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変化します。

各自治体が公開しているハザードマップを確認の上で、緊急避難場所や避難路も把握しておくことが大切です。

防災無線の情報受信や災害対策アプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安心です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス漏れ警報器の取り付けが義務化以前の物件であるケースもあります。

念のために、ご自身で設置確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

岐阜市においても引越しには多くの手続きが発生します。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

次に、引越しに関する大事な手続きを手続き順にまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しスケジュール決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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