各務原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

各務原市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

各務原市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

各務原市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは市区町村への届け出です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカードや運転免許証や保険証など）が必要です。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、各務原市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カードの廃止により新規の通知カードの発行はありませんが、住民票コードに基づいて行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

各務原市の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新住所で登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

各務原市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

大手電力会社の多くがWebサイト上で簡単に手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの契約においては、各務原市でも原則として開栓時に立ち会いが求められます。

作業員が確認作業を実施し、問題がないかをチェックします。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前からあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

管轄の水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、まれに水が止まっていることもあるため、引越し当日には水道が通っているか確認しましょう

各務原市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校手続きも重要な準備の一つといえます。

各務原市における一般的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 転居先の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校する場合は、通学用の制服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけお子さんの不安を解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、なるべく早く転園の準備を開始することが求められます。

特に認可保育園は各務原市においても空きの有無によって転園できないこともあるので、引っ越しが決まり次第、相談しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が発生するケースも

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の境界線が複雑な地域では、希望の学校に通学できない可能性もあるので、前もって連絡しておくことが大切です。

各務原市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線の移転手続きは早めが安全

転居先でもネット回線を必要とする場合、契約中の使っている回線をそのまま使うか、新しく新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望の日時に間に合わなくなる可能性もあるため、早めに申請をしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下のステップで行われます。

  • 契約中のサービス提供元に連絡して移転を依頼
  • 新しい住所での利用可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの配線の用意

移設の際に契約内容や契約中の会社を変更するチャンスでもあります。

違約金やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

ネットで簡単に対応可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

すでに契約している人は、転居先で再契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所移転だけの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS契約の住所変更

ケーブルテレビやBS・CSの受信環境は、引越し先の住宅の種類によっては使えないことも考えられます。

移設工事が必要な場合は、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、転居1ヶ月前を目安に連絡手続きを入れておくと安心です。

各務原市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更の手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは以下の施設で実施できます。

  • 引越し後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証および車庫証明の変更手続き

自動車を利用している方は、運輸支局での車検証の住所変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も求められます。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

手続きを無視していると、各務原市でも罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に変更手続きが必要になります。

各地方自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、前もって確認しておきましょう。

各務原市の郵便物の転送届

各務原市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物を新住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無償で提供しています。

このサービスを活用するには、転送届けを提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で転居届を出す（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効です。

1年経過後も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で住所変更が必要です。

よって、重要書類を取り扱っている機関（金融機関、保険会社など）に対しては、できるだけ早く住所変更手続きを済ませる必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、忘れずに本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれのホームページや公式アプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン情報を確認しておくとスムーズに進められます。

各務原市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットバンキングが便利

銀行口座の住所変更は、多くの銀行でWebやアプリから手続き可能となっています。

ただし、確認手続きとして書類郵送や店頭での手続きが求められることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

なかでも公共料金の引き落としに指定している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで変更手続きが発生するため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更が実施されていないと、新しいカードや明細書が送付されずに利用できなくなる恐れがあります。

各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更が対応可能なので、引越し後できる限り早く変更申請してください。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、Webページから住所変更が可能です。

証券口座およびNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが要求されます。

住所変更を怠ると、税申告の時に面倒が起きるケースがあります。

これらもWebから変更できる一般的ですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送での対応になることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へできるだけ早く居住地の変更を申告することが求められます。

給料明細や年末調整関連の書類が確実に配達されないリスクがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所登録の更新にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響が出る場合も

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末から年始にかけて住まいが変わる場合は、住民税の課税先が変更になることがあることから、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に送付してもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の税控除にも影響するため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分類方法やごみ収集日です。

地域ごとに分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには必要な行動です。

ちょっとした手土産とともに軽くでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

市区町村の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わることがあります。

各自治体が提供しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難経路も把握しておきましょう。

防災無線の受信や防災アプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス検出器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

万一に備えて、自分で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

各務原市でも転居には様々な手続きが求められます。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが重要です。

次に、引越しに関する代表的な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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