中津川市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

中津川市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

中津川市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

中津川市の役所での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは役場への申請です。

国内においては、引っ越しで住所が変わった場合は居住地の役所への申請が義務づけられています。

以下のように、引越しのパターンによって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの場合でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要とされます。

もし、代理人が手続きする場合は委任状が必要となります。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。引越しの2週間前から届出可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、中津川市でも転入の手続きとあわせて住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

中津川市の役所での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは余裕のある日を選ぶことをおすすめします。

中津川市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しをする際は、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで電気が使えることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスの利用に関しては、中津川市においても原則としてガスの開栓時に立会いが必要です。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時に予約できないこともあるので、遅くとも1週間以上前にはあらかじめ予約を入れましょう

ガス契約の終了時も同様に、元栓をチェックし、支払い手続き（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

引越し先ではたいてい水は使える状態ですが、まれに水が止まっていることもあるため、当日中に水道が出るかチェックしましょう

中津川市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学校や中学校のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも忘れてはいけない準備の一つです。

中津川市での基本的な流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡する
  3. 入学予定の学校に必要書類を提出
  4. 通学スタート日を調整

転校に際しては、学生服と通学経路、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で本人の心配を減らしてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始めることが不可欠です。

特に認可保育園は中津川市においても空き状況によって転園できない場合もあるため、引っ越しが判明した時点で相談しておくことが安心です。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に入れない場合もあるため、前もって確認しておくことが重要です。

中津川市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは最寄りの警察署や運転免許センターで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

手続きは次の機関で実施できます。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下になります：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証・車庫証明関連の変更の届け出

自動車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更を行う必要があります。

加えて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下のように進めます：

  1. 転居先の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（登録地域が異なる場合）

変更手続きを怠った場合、中津川市においても罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に手続きが求められます。

自治体や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、早めに調べておきましょう。

中津川市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めがおすすめ

引っ越した先でもネット回線を利用する場合、現在利用中の回線を移転するか、新規に新たに契約する必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望していた日に間に合わなくなる恐れもあることから、できるだけ早めに連絡をしておくと安心です。

ネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 契約中の契約会社に問い合わせて回線移設を申し込む
  • 新居での利用可否の確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の準備

移設の際に現在の契約や契約中の会社を見直すチャンスでもあります。

契約解除料や提供される特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れずに行いましょう。

インターネットでスムーズに対応可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要です。

すでに契約がある方は、引越し先で契約を新たにすると請求が二重になる危険性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移転手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、移転先の物件によっては利用できない可能性もあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1か月前を目安に連絡手続きしておくと安心です。

中津川市の郵便物の転送届

中津川市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、旧住所に届いた郵便物類を新住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が追加料金なしで実施しています。

この転送サービスを利用するには、転送届けを提出するのみでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局で「転居届」を提出（身分証明の提示が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからWeb申請

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も継続する場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは通常の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便には対応していません

それらについては発送元で住所変更手続きが必要です。

よって、大切な書類を取り扱っている機関（金融機関、クレジット会社など）に対しては、速やかに住所変更手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず各自が新住所への変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

各サービスの公式ページやスマホアプリで住所変更が可能な場合が多いため、前もってログイン用情報をチェックしておくと手続きがスムーズです。

中津川市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はネットからの変更が簡単

金融機関の登録変更は、大半の金融機関でネットやスマホアプリから変更可能となっています。

場合によっては、確認手続きとして郵送書類や窓口での確認が必要となることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座が止められることがある
  • 本人住所の確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で住所変更が必要になるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

住所変更が行われていないと、新しいカードや利用明細が届かずに利用できなくなる危険性があります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで住所変更ができるので、引っ越しを終えたあとなるべく早めに手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、会員ページから住所変更が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住所の変更を忘れると、納税手続きで問題が発生することがあります。

この手続きもネット経由で対応できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が未登録だと郵送でのやりとりになるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更報告

住所が変わったら、会社へ早めに居住地の変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末の税手続きに関わる書類が正しく届かないリスクがあります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を怠らないようにしましょう。

年末調整と住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある自治体」から徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になる場合があることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入ってパート勤務している場合は、世帯主の税控除にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

引っ越した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別ルールやごみの回収日です。

各自治体で仕組みが異なり、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつも円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

ささやかな手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも異なります。

市区町村が発行しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難路も確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ検知器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いアパートでは、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

中津川市においても引っ越しには様々な手続きが必要です。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが重要です。

次に、引越しに関する主要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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