本巣市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本巣市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

本巣市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

本巣市の役場への申請（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番重要なのが市区町村への届け出です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

転居パターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必須です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状も必要になります。

  • 転出届：旧住所の自治体へ提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、本巣市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

新たな住所が反映されるまで、カードは一時的に預けることになります。

カードを持っていない方については、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

本巣市の役所における手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所へ行く際は時間に余裕がある日に行くと安心です。

本巣市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がインターネット経由で簡単に申し込み可能になっています。

転居当日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いは基本不要です。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスに関しては、本巣市においても通常は開栓時に立ち会いが求められます。

ガス会社の作業員がチェックを行い、ガスの異常がないか確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、ガス元栓を確認し、支払い方法（口座振替やクレジット）の引継ぎなどを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話・FAX・インターネットで手続きが行えます。

新居では水道が通っていることが多いですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、当日中に水道が使えるか確認しましょう

本巣市の郵便物の転送届

本巣市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、以前の住所に届いた手紙やはがきを新住所に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で実施しています。

この転送サービスを受けるには、転送届けを提出するだけで完了です。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからWeb申請

この郵便転送サービスは1年間有効です。

1年経過後も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは一般の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては対応していません

これらは送る側で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）には、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませる必要があります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず各自が住所の変更を届け出る義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

各サービスの専用サイトや公式アプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にアカウント情報をチェックしておくとスムーズに進められます。

本巣市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいるご家庭では、学校関連の手続きも大切な手続きの一つです。

本巣市における基本的な流れは以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などをもらう
  2. 新しい住所の通学予定の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に必要書類を提出
  4. 登校開始日を調整

転校する場合は、学生服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

可能な限り本人の不安な気持ちを和らげてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園に向けた準備を進める必要があります。

なかでも認可保育園は本巣市でも空きの有無によって入園できない場合もあるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が不明確な地域では、希望した学校に通学できないケースもあるので、あらかじめ確認しておくことが大切です。

本巣市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネット回線移転の手続きは早めが基本

新しい住まいでもネットを利用したい場合、現在利用中の使っている回線をそのまま使うか、改めて新たに契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わないこともあるので、なるべく早めに予約を行いましょう。

ネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 現在の契約会社に連絡して移転を申し込む
  • 新しい住まいでの利用可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になる場合も）
  • ルータなどの接続機器の準備

引っ越しのタイミングで契約内容やインターネット業者を乗り換えるチャンスでもあります。

契約解除料やキャンペーン特典も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きおよび契約内容確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に申請が可能で、TVを設置する予定がある場合は契約が必要です。

契約済みの方は、引っ越し先で契約を新たにすると多重に請求される可能性があるので、住所の変更だけの手続きに留めましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の変更手続き

CATVやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の建物によっては使えない場合もあります。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に日程調整が必要なため、移転約1か月前を目安として申込みしておくと安心です。

本巣市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の場所で実施できます。

  • 引越し後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類としても使用
現住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要なケースもある

車検証・車庫証明の変更手続き

自家用車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要となります。

以下のように行います：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

手続きを放置していると、本巣市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に変更手続きが必要になります。

市区町村や陸運支局で手続き内容が違うことがあるため、手続き前に調べておきましょう。

本巣市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネット手続きが簡単

銀行の住所変更は、多くの金融機関でインターネットやアプリから手続き可能です。

ただし、本人確認の都合で書類郵送や店頭での手続きが求められることもあります。

変更が必要な理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座凍結されることがある
  • 住所確認が必要な取引が行えない

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、銀行と公共料金の会社のそれぞれで住所変更が求められるため忘れず対応しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務化しています。

申告がなされていないと、更新カードや明細書が送付されずにカード停止になるリスクもあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから住所変更ができるので、新住所に移ったあとできるだけ早く手続きしてください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の大半は、インターネット経由で住所の変更が可能です。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を怠ると、確定申告時にトラブルとなる可能性があります。

こちらもWebから処理できることが多いですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送対応になることがありますので、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

住所が変わったら、勤務先へ早めに新住所の情報を申告することが必要です。

給与明細や年末調整関連の書類が正しく受け取れない可能性があります。

勤務先が社会保険に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末から年始にかけて住所変更がある場合は、住民税の納付先が変更になることもあるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の所得控除にも影響するため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみの分別方法や収集日になります。

自治体ごとに分別方法が違い、不適切な出し方は近隣トラブルにつながります。

周囲の住民へのあいさつもスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

簡単な心づけを添えてひとことだけでもあいさつすると印象が良くなります。

市区町村の災害情報やハザードマップをチェック

住む地域が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変化します。

市区町村が公開しているハザードマップを確認して、緊急避難場所や避難経路も把握しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災アプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

本巣市においても転居には様々な手続きが伴います。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の必要な手続きを時系列でまとめた表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧住居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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