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枕崎市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入の金額を大幅に少なくして、残りの金額について原則3年(場合により5年)で分割で返済する手段になります。
安定した収入があるけれど多くの借入があって、自己破産は避けたい時や財産を処分したくないときのための手続きです。
個人再生というのは法的手段であるので、裁判所の関与が必要になってきますが財産を部分的に保持しつつ借金負担を少なくできるというようなプラス面があります。
枕崎市でできる個人再生が適している方とは
個人再生は以下のような人に向いています。
たくさんの借り入れを抱える人
個人再生というのは借金総額が高額で、返済ができないときに特別に有効になります。
通常、借金金額を裁判所が決めた基準により5分の1程度まで減額できます。
家やマンション等の資産を処分したくない方
自己破産を選ぶと定められた資産が処分されることになってしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度を利用すれば、不動産等を処分しないで借り入れを減らす事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除く借り入れを減額できる点が個人再生についての主な特徴です。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには、減額した借金を遅れることなく支払う事が不可欠になります。
つまりは常に給料をもらえる状況にある事が条件となります。
これは給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても、継続した収入があれば適用可能です。
枕崎市で個人再生の手続きをするための条件とは
個人再生を利用するには、下の条件を満たすことが必要になります。
借り入れ額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借金金額が5000万円以下である時に、個人再生が可能です。
このために、借り入れの総額があまりにも多いケースではできません。
継続的な収入があること
支払い続けるためには、一定の収入があることが必須になります。
継続的な収入がないときや収入自体がない人は裁判所が認めないので個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に出す再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須になります。
再生計画案には、減らした借入をきっちり返済するプランとそのスケジュールの正当性を明示する内容が欠かせません。
枕崎市で個人再生をするとできなくなること
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることによって、枕崎市でも何年間か新たな借り入れ等に制限がかかることがあります。
この情報は約5年から7年程度登録されて、その間は次のことができなくなります。
新規の金融取引
消費者金融や銀行などから新たな借り入れができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使えなくなります。
分割払いの利用
車などを分割払いで購入することができなくなります。
枕崎市での個人再生のメリット
個人再生についての主なメリットというのは裁判所を通して法的に借入金を大幅に減らせる点になります。
は次に挙げる良い面があります。
借入金が大幅に減額される
借入の金額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大きく減らせます。
持ち家等を守れる
住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分せずに済むので、生活基盤を保持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそれらの職業の方であっても使いやすい手続きです。
取立行為が停止する
個人再生の手続きをすると債権者による取り立て行為ができなくなるのでおびえることなく暮らせます。
枕崎市での個人再生をするデメリット
手続きをすると下のようなマイナスの面もあります。
信用情報への登録
約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるため新たな借入ができなくなります。
手続きが複雑で時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。
借り入れは部分的に返済する必要がある
自己破産と違い、減額した借入については返済する義務があるため、着実な支払いが不可欠です。
日常生活に一定の制約が要求される
借金の返済が優先されるのでぜいたく品の支出については制限される可能性があります。
枕崎市で個人再生の手続きをする時にかかる費用
個人再生を行う時の費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などで様々です。
ノーマルな費用相場は次の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのことが多くなります。
裁判所の費用
裁判所に支払う費用は数万円程です。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各種書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。
各法律事務所等は月賦等によって余裕を持って納められるようにしてくれるところがほとんどになります。