奄美市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所で借金を大きく減額して、残りの額について基本的には3年（状況によっては5年）で分割で返済していく方法です。

安定収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産を避けたいときや資産を手放したくないケースのための手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所の関与が必要になりますが、財産を維持しながら借金を減らせるというような特徴があります。

奄美市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たすことが必要になります。

借金の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の時に個人再生の手続きをできます。

つまりは、借金金額があまりにも多い時は使えません。

継続的な収入がある

支払いをしていくためには、継続的な収入があることが重要になります。

安定収入がない場合や無収入の場合は裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須になります。

再生計画案には、減額した後の借入をきっちり返していく計画とそのプランの実現可能性を表す事が必要です。

奄美市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、下のような方向けです。

たくさんの借入を抱えている人

個人再生というのは借り入れ総額が高額で、支払いが難しい時に効果的になります。

原則的には借入の金額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

不動産等の資産を持ち続けたい人

自己破産では定められた財産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」の制度を利用すれば、家等を処分せずに借金を減らす事が可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が、個人再生の特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減額した後の借り入れを問題なく返していく事が不可欠です。

そのためには、継続した給与を得られる状況にあることが条件です。

正社員以外にもフリーランスや自営業者でも、一定の収入があればOKです。

奄美市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借入を大幅に減らせることです。

は以下のプラスの面があります。

借り入れが大きく減らせる

借入金額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さないでよいので、生活の拠点を保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないのでそういった職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

手続きをし始めると債権者からの取立行為や差し押さえが停止するため、不安なく暮らせます。

奄美市での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程の間、情報機関に情報が残るため新たな借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借金の返済する責任があるので、確実な返済が必要です。

日々の生活に制約が求められる

返済が第一になるため贅沢になる支出は抑えなければなりません。

奄美市で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることで、奄美市でもしばらく新規の借り入れ等に制限がかかることがあります。

この情報というのは約5年から7年ほど残り、その間は以下のことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを契約することと今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いにて購入することが難しくなります。

奄美市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士などで変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は、数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案の作成、各書類の提出に伴う実費もあります。

各々の法律事務所等は分割等で楽に払えるように相談に乗ってくれる所が多いです。