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大島郡徳之島町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借入の金額を大きく減額して、残りの金額を原則的には3年(状況により5年)かけて分割で支払う手続きになります。
安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい場合や資産を持っておきたい場合に合った手続きです。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになってきますが資産を部分的に維持しながら借り入れの減額を図れるという特徴があります。
大島郡徳之島町で個人再生をするためには条件があります
個人再生をするには以下の条件を満たすことが必要になります。
負債の総額が5000万円以下である
住宅ローンを除く借入の金額が5000万円以下である時に、個人再生を使えます。
このため、借り入れの額があまりにも高額な時には使えません。
一定の収入がある
返済計画を実行するには継続した収入があることが必要です。
安定した収入がない場合や収入そのものがない方には、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須です。
再生計画案には、減額後の借入を確実に支払うプランとその計画の実現可能性を表す事が必要です。
大島郡徳之島町でできる個人再生が向いている人
個人再生は次のような状況にある方に合っています。
多くの借り入れがある人
個人再生というのは借入の総額が多くて、返済の支払いが難しいケースでおすすめです。
通常は借り入れの金額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。
家などの財産を持っておきたい方
自己破産をすると定められた財産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使えば、家やマンション等を手放さないで借り入れを整理する事が可能になります。
住宅ローンを除く借り入れを減らせることが個人再生の大きな特色です。
安定収入がある方
個人再生においては減額後の借り入れを遅れることなく支払うことが要求されます。
そのため、つねに給与をもらえる状況にある事が条件となります。
正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば適用可能です。
大島郡徳之島町での個人再生のメリット
個人再生についての主なメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らすことができることです。
個人再生は以下のプラスの面があります。借金が大きく減額される
借金の総額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大きく減らせます。
家やマンション等を守ることができる
住宅ローン特則によって、不動産などを手放さないで済むため、生活の基盤を保持できます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。
取り立て行為が止まる
個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立行為が止まるので、安心して暮らすことが可能です。
大島郡徳之島町での個人再生を行うデメリット
手続きをすると次に挙げるような悪い面もあります。
信用情報に記録が残る
だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るため、新たな借金が制限されます。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を必要とします。
借金の減額分は返済を要求される
自己破産とは異なり、減額された借り入れについては返済する義務があるため、きっちりした支払いが不可欠です。
日々の暮らしに一定の制約が求められる
借入の返済が第一になるので贅沢になる支出については制限される可能性があります。
大島郡徳之島町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることにより、大島郡徳之島町でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。
この記録は約5年から7年程度残ってしまい、以下のようなことが難しくなります。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新しいクレジットカードを契約することや、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの契約
車や家電製品などについて分割払いにて買うことが難しくなります。
大島郡徳之島町で個人再生をする際の費用
個人再生をする際にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士などで変動します。
ノーマルな費用相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程のケースが平均になります。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用は数万円程度が必要です。
その他費用
再生計画案の作成や各書類の提出の際に発生する実費もあります。
各法律事務所等は分割などにより楽に払えるようにしてくれる所がほとんどになります。
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