指宿市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくして、残りの額を原則として3年（ケースにより5年）で分割で返済する手続きです。

安定収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を持っておきたい場合にフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になってきますが財産を部分的に保持しながら借り入れを減額できるという良い面があります。

指宿市でできる個人再生が適している人は

個人再生は、下のような状況にある人向けです。

たくさんの借金を抱える人

個人再生というのは借入金額が高額で、返済が厳しいケースで特別に検討に値します。

基本的には負債額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減額することが可能です。

不動産等の資産を手放したくない人

自己破産だと一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を使うことで、不動産などを処分せずに借入を整理する事が可能になります。

住宅ローンを除く借入を少なくできる事が、個人再生の特色です。

安定した収入がある人

個人再生においては減らした借入を着実に返していくことが不可欠です。

そのため、継続した給料を得られる状況にある事が条件です。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者であっても一定の収入があれば適用可能です。

指宿市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するには下の条件があります。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除く借金の金額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

このために、借入の総額があまりにも多額の時には利用できません。

一定の収入があること

返済を実行するには一定の収入があることが大事です。

収入が不安定な人や無収入である時は、裁判所が許可しないので、手続きを実施できません。

再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須です。

再生計画案は、減額後の借金を確実に返済するプロセスとその計画の正当性を明確にする内容が求められます。

指宿市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることによって、指宿市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

この記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて購入することができなくなります。

指宿市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大きく少なくできることです。

個人再生は次に挙げるような良い面があります。

借り入れが大幅に減らせる

借入の額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

持ち家等を維持できる

住宅ローン特則によって、家等を手放さないでよいので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそうした職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きを開始すると債権者の取り立て行為ができなくなるため安心して生活できます。

指宿市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと下のようなマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に記録が残るので、新規の借入が難しくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産と違い、減らされた借金の返済義務があるため、きちんとした支払いが不可欠です。

日々の生活に制約が生じる

借り入れの返済が第一なので、贅沢になる支出については制限される可能性があります。

指宿市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きをする弁護士等で異なります。

一般的な費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出に伴う実費がかかります。

各々の法律事務所等では分割での支払いなどによって余裕を持って払えるように対処してくれるところがほとんどです。