薩摩郡さつま町で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









薩摩郡さつま町でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金の金額を大きく減額できて、残った額について原則として3年（状況によっては5年）かけて分割で支払う方法です。

安定した収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を処分したくないときに合った手段です。

個人再生というのは法的手続きのため裁判所の関与になってきますが、資産を維持しつつ借金負担を少なくできるといった良い面があります。









薩摩郡さつま町で個人再生を行うには条件があります

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借金金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借り入れ金額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

借り入れの額が高額な時には使えません。

安定的に収入があること

返済を実行するためには継続的な収入があることが必須になります。

収入が不安定な方や無収入の方には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要になります。

再生計画案は減額した後の借り入れを確実に返していくスケジュールとそのプランの正当性を明示する内容が求められます。









薩摩郡さつま町でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは次のような方に合っています。

たくさんの借金がある人

個人再生は借り入れの金額が高額で、支払いが難しい場合におすすめです。

通常、借入総額を裁判所が定めた基準により5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家やマンション等の財産を持っておきたい方

自己破産であると一定の資産が処分されることになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを利用すれば、家等を手放さないで借金を減らすことができます。

住宅ローンを除く借入を整理できる点が個人再生についての特徴です。

安定収入がある方

個人再生においては減額した借入をきちんと返済する事が欠かせません。

そのためにはつねに収入を得られる状態にある事が条件です。

正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していればOKになります。









薩摩郡さつま町で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残るため、薩摩郡さつま町でも一定期間は新規の借り入れ等ができなくなります。

これらの記録は約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成と手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等について分割払いで買うことができなくなります。

薩摩郡さつま町での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大きく少なくすることができる点になります。

は次に挙げるプラスの面があります。

借り入れが大幅に減額される

借金の金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済負担を大きく減らせます。

家等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、特定の職業の方でも利用しやすい手続きです。

取り立てがなくなる

手続きをし始めると取立が行えなくなるため、安心して生活することができます。

薩摩郡さつま町での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるので新たな借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借入が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借入について返済する責任が残るので、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約が生じる

借入の返済が優先なので贅沢な支出は制限されることになります。

薩摩郡さつま町で個人再生をするときの費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きを頼む弁護士や司法書士などにより違ってきます。

通常の費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用として、数万円程度が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所等は月賦等により余裕を持って納められるように対応してくれる所が多いです。