薩摩郡さつま町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つあり、裁判所で借金の金額を大幅に少なくして、残りの額を原則として3年（ケースにより5年）で分割返済する手続きになります。

安定収入があるが多くの借入があって、自己破産はしたくない場合や財産を手放したくないケースに適した手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所での手続きが必要になってきますが、財産の一部を維持しつつ借り入れ負担を減らせるといった良い面があります。

薩摩郡さつま町でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は下のような状況にある方に向いています。

高額な借入を持つ方

個人再生は借金金額が多く、支払いができない時に検討に値します。

通常は借り入れ額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減らせます。

不動産などの財産を処分したくない人

自己破産であると定められた財産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを利用することで、家やマンション等を処分せずに借金を減額する事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを減らせることが個人再生についての特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額した借金をきっちり返済する能力が必要になります。

つまりは毎月の収入を得られる状態であることが条件となります。

正社員のみでなくフリーランスや自営業者であっても、一定の収入があればOKです。

薩摩郡さつま町で個人再生を行うための条件

個人再生をするには次に挙げる条件を満たしている必要があります。

借入の額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入金額が5000万円以下であるときに、個人再生が可能になります。

借金総額があまりに多すぎるときはできません。

継続的な収入がある

支払い続けるためには定期的な収入があることが必須です。

収入が不安定な人や収入自体がない人には裁判所が認めないので手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められる必要があります。

再生計画案には少なくした借金を着実に支払うプランとその妥当性を明示する事が不可欠です。

薩摩郡さつま町での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借入を大きく少なくできることになります。

には下の長所があります。

借金が大幅に減らせる

借金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を使うことで、持ち家等を手放さないで済むので、生活の基盤を維持できます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないため特定の職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きを行うと、債権者の取立や差し押さえができなくなるので、安心して生活を送ることができます。

薩摩郡さつま町での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと以下の短所もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため、新たな借金をすることができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すので、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借り入れについては返済責任が残るため、きちんとした返済が不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先のため、贅沢になる支出は制限されます。

薩摩郡さつま町で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることによって、薩摩郡さつま町でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成と今のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等について分割払いにて購入することが難しくなります。

薩摩郡さつま町で個人再生をする際にかかる費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士等により変わります。

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際に発生する実費がかかります。

各法律事務所等は分割等により負担なしに払えるように対処してもらえるところが大部分です。