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志布志市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

志布志市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

個人再生というのは、債務整理の種類の一つあり、裁判所を通じて借入の金額を大きく少なくすることができて、残りの金額を原則3年(状況により5年)で分割で返していく手段です。

安定した収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を維持したいときにフィットした手段になります。

個人再生は法的手段であるため、裁判所での手続きになりますが、資産を部分的に保持しつつ借入負担を少なくできるというプラス面があります。

志布志市でできる個人再生が向いている方とは?

個人再生というのは下のような人向けです。

高額な借入を抱えている方

個人再生というのは借り入れ総額が多く、返済の支払いが厳しい場合に効果的になります。

通常は借金の総額を裁判所の基準によって5分の1ほどまで減額できます。

持ち家等の財産を持ち続けたい方

自己破産をすると一定の財産を処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、持ち家などを処分せずに借入を減らすことができます。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が個人再生についてのおもな特徴になります。

安定した収入がある人

個人再生においては、少なくした借金を問題なく返済する能力が不可欠です。

つまりは安定的に収入を得られる状態にある事が条件となります。

これは正社員のみでなく、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば可能です。

志布志市で個人再生を行うためには条件があります

個人再生を行うには、以下の条件が不可欠です。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金の総額が5000万円以下の時に、個人再生の手続きを利用できます。

このために、借入金額があまりに多すぎるときは使えません。

安定的に収入があること

返済計画を実行するためには収入が安定していることが必要です。

定期的な収入がない時や収入そのものがない方は裁判所の許可が出ないため、手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案は減額後の借金をきちんと返済する計画とそれらの妥当性を表す内容が求められます。

志布志市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に少なくできることになります。

個人再生には次の利点があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借金金額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大幅に軽くできます。

家等を維持できる

住宅ローン特則を使えば、家等を処分せずに済むので、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそういった職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立や差し押さえができなくなるため安心して生活できます。

志布志市での個人再生のデメリット

手続きをすると次の悪い面もあります。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るので、新規の借金をできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のための時間を要します。

借り入れの減額分は返済しなければならない

自己破産とは異なり、減額された借入については返済義務があるので、確実な支払いが不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約がある

返済が第一になるので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

志布志市で個人再生を行うとできなくなることは?

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されるため、志布志市でも何年間か新たな金融取引等に制限がかかってきます。

こうした情報は約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

銀行などから新たな借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

志布志市で個人再生をする際に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きを行う弁護士などにより違ってきます。

ノーマルな費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のことが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用は数万円程度です。

その他費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類提出の際に発生する実費もあります。

各々の法律事務所等では分割などで負担なしに納められるようにしてもらえる所が多くなっています。