伊佐郡菱刈町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借り入れを大きく少なくすることができて、残りの金額を基本的には3年（ケースにより5年）で分割返済する手続きになります。

安定した収入があるけれど高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持ち続けたいときに適した手続きです。

個人再生は法的手段のため、裁判所の関与が必要になりますが、財産の一部を維持しながら借入を減額できるというような特徴があります。

伊佐郡菱刈町でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は下のような方に適しています。

多くの借金がある人

個人再生というのは借金総額が高額で、支払いが難しい時に特別に効果的です。

原則として借金総額を裁判所の決めた基準により5分の1程度まで減らせます。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産をすると資産が処分されてしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、持ち家などを手放さないで借入を少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を減らせる事が個人再生のおもな特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減らした借金をきっちり支払う事が必要になります。

つまりは、継続した給与を得られる状態であることが条件です。

これは給与所得者のみならず自営業者やフリーランスでも収入が安定していれば可能になります。

伊佐郡菱刈町で個人再生をするための条件

個人再生を行うためには下の条件を満たす必要があります。

負債の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

つまりは、借金の金額が多すぎる場合にはできません。

安定的に収入があること

支払いをしていくには、継続した収入があることが重要になります。

安定的に収入がない人や無収入である時は、裁判所が許可しないため、手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。

再生計画案は減額した後の借り入れを着実に支払うプロセスとそれらの正当性を明示する内容が必要です。

伊佐郡菱刈町で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に情報が残ることにより、伊佐郡菱刈町でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

この記録は約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことが難しくなります。

新たな金融取引

銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが制限されます。

伊佐郡菱刈町での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に少なくできる点になります。

個人再生には次に挙げる利点があります。

借入が大きく少なくできる

借入額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則を使えば、家やマンションなどを処分しないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、特定の職業の人であっても利用しやすい手続きです。

取り立て行為が止まる

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立てが行えなくなるため、安心して暮らすことが可能です。

伊佐郡菱刈町での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナス面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため新規の借入ができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産と違い、減額した借金について返済義務があるので、きっちりした支払いが必要です。

日常の暮らしに制約が生じる

借入の返済が第一なため、贅沢になる支出については抑える必要があります。

伊佐郡菱刈町で個人再生をする際に発生する費用

個人再生をする際に発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士などにより様々です

一般的な費用の目安は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については数万円程が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときに発生する実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどにより無理なく支払えるように対処してくれる所が大部分です。