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姶良郡加治木町でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に減らして、残りの額について原則として3年(ケースによっては5年)かけて分割返済する手段になります。
安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産をしたくないときや財産を手放したくないときのための手段になります。
個人再生は法的手段のため裁判所の関与が必要ですが財産を維持しながら借り入れ負担を少なくできるというようなプラスの面があります。
姶良郡加治木町でできる個人再生が向いている人は?
個人再生は、以下のような方に適しています。
多くの借金を抱える人
個人再生というのは借金総額が大きく、支払いが困難なケースで特に検討すべきです。
通常は借入額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで減額できます。
不動産等の資産を持っておきたい人
自己破産だと一定の財産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、持ち家などを手放さないで借金を整理する事ができます。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が個人再生の大きな特色になります。
安定した収入がある方
個人再生をするには減らした借入をきちんと返済する能力が欠かせません。
そのため、毎月の給料がある状態にあることが条件です。
これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも一定の収入があればOKです。
姶良郡加治木町で個人再生を行うための条件とは?
個人再生をするには、次に挙げる条件が欠かせません。
借入の総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借金の金額が5000万円以下の場合に個人再生をできます。
このために、借り入れの金額が多額のときにはできません。
継続した収入がある
支払い続けるには安定収入があることが必要になります。
安定した収入がない方や収入がない人は、裁判所が許可しないため、個人再生の手続きをできません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必須です。
再生計画案には減額後の借り入れを遅れることなく返していくスケジュールとそのスケジュールの妥当性を示す事が求められます。
姶良郡加治木町での個人再生をするメリット
個人再生のおもなメリットは、裁判所を通じて法的に借入金を大きく減らせることです。
個人再生は次に挙げるようなプラス面があります。借入が大きく減額される
借り入れの金額を5分の1程度まで減額することが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。
家などを守ることができる
住宅ローン特則を利用すれば、持ち家等を処分せずに済むため、生活基盤を維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないのでそのような職業の方でも利用しやすい手続きです。
取立がなくなる
手続きを行うと、債権者の取立行為や差し押さえがストップするため安心して生活することが可能です。
姶良郡加治木町での個人再生のデメリット
手続きをすると以下の短所も存在します。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るので新たな借り入れが難しくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。
借り入れの減った分は返済が求められる
自己破産と異なり、減らされた借入の返済する責任が残るため、きちんとした支払いが必要です。
日常の暮らしに制約を要する
借り入れの返済が優先なので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。
姶良郡加治木町で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることによって、姶良郡加治木町でも一定期間は新たな借り入れなどに制限が課せられます。
こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことができなくなります。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行等から新たな借金が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新しいクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いの利用
車や高額商品等を分割払いにて購入することが難しくなります。
姶良郡加治木町で個人再生を行う時の費用
個人再生を行う際にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士等で異なります。
ノーマルな費用相場は以下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所にかかる費用は数万円程が必要になります。
その他費用
再生計画案を練る作業や各書類の提出に伴う実費がかかります。
各々の法律事務所等は分割払い等で負担無く払えるように対応してもらえる所がほとんどです。