南九州市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借金を大きく少なくすることができて、残りの金額について原則的には3年（状況によっては5年）かけて分割返済する手段です。

安定した収入があるが多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を維持したいときのための手段になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になりますが財産の一部を保持しながら借入を減らせるというプラスの面があります。

南九州市で個人再生を行うための条件

個人再生を利用するには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下のときに、個人再生を使えます。

借入の総額があまりに多額の場合は利用できません。

収入が安定している

支払い計画を実行するには、定期的な収入があることが不可欠です。

安定収入がない方や収入がない場合は裁判所が許可しないため、個人再生の手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必要です。

再生計画案は、減らした借入をきっちり支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を明示することが求められます。

南九州市でできる個人再生が向いている人とは？

個人再生というのは以下のような方向けです。

多額の借金を持つ人

個人再生は借金金額が高額で、返済が困難なケースで検討に値します。

普通は借金総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

持ち家等の資産を維持したい方

自己破産だとある程度の財産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みを利用すれば、家やマンションなどを処分せずに借り入れを減額する事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を整理できる事が、個人再生についての主な特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減らした借金を遅れることなく返済する事が不可欠になります。

そのためには、常に給与がある状態にある事が条件です。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも継続的な収入があれば可能です。

南九州市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることにより、南九州市でも何年間か新規の借り入れなどに制限がかかります。

こうした記録というのは約5年から7年程度登録されて、下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借金が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等を分割払いで購入することが制限されます。

南九州市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは、裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくできる点です。

個人再生には次に挙げる特徴があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金の総額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に減らせます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則を利用すれば、不動産等を処分しないで済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそうした職業の人でも使いやすい手続きです。

取立行為がストップする

個人再生の手続きを開始すると、取立が停止するため、安心して暮らせます。

南九州市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借り入れをすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借金の減額分は返済が必要

自己破産とは違って、減額した借り入れについては返済する責任が残るため、計画的な支払いが不可欠です。

日常生活にある程度の制約がある

返済が優先されるので贅沢な支出については制限される可能性があります。

南九州市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などで違ってきます。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのことが平均です。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円程がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割などによって負担なく納められるように配慮してくれるところが大部分になります。