阿久根市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借金の金額を大幅に少なくすることができて、残りの額について原則的には3年（場合により5年）かけて分割返済する手段になります。

安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないケースや財産を維持したいときにフィットした方法です。

個人再生というのは法的手段であるので裁判所の関与になりますが財産の一部を守りながら借入の減額を図れるというようなプラス面があります。

阿久根市で個人再生をするためには条件があります

個人再生を行うためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下である時に個人再生が可能です。

要するに、借入総額があまりにも多いときにはできません。

一定の収入があること

返済していくには、継続的な収入があることが不可欠になります。

安定的に収入がない時や収入そのものがない時は裁判所の許可が出ないので手続きを続けられません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所によって認可される必要があります。

再生計画案は減額した借金を問題なく返済するプランとその計画の実現可能性を明確にすることが欠かせません。

阿久根市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は下のような状況にある方に適しています。

たくさんの借り入れを抱えている人

個人再生というのは借入総額が多くて、支払いができないケースで特別に効果的です。

通常、負債の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1程度まで減額できます。

家やマンション等の財産を手放したくない人

自己破産では財産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家やマンション等を手放さないで借入を減額することができます。

住宅ローンを除く借金を減らせる事が個人再生の大きな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額後の借り入れをきちんと支払うことが不可欠になります。

そのためにはつねに給与がある状態であることが条件となります。

これは正社員のみでなくフリーランスや自営業者でも収入が安定していれば適用可能です。

阿久根市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることで、阿久根市でもしばらくの間新たな金融取引等に制限が課せられます。

この情報というのは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のことが制限されます。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行などから新たな借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや手元のクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて買うことが制限されます。

阿久根市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくすることができる点になります。

には以下に挙げる良さがあります。

借入金が大きく減らせる

借入金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に少なくできます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さないでよいため、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、それらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きです。

取立がストップする

個人再生の手続きを行うと債権者の取立行為が行えなくなるため安心して生活できます。

阿久根市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年程の間、情報機関に情報が残るので、新たな借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借入について返済する義務が残るため、確実な支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約を要する

返済が優先されるのでぜいたく品の支出は抑える必要があります。

阿久根市で個人再生の手続きをする時にかかる費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士などにより変動します。

一般的な費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのことが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については、数万円ほどになります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所などは分割払い等によって負担無く納められるようにしてくれるところが多いです。