南さつま市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つあって、裁判所にて借り入れの金額を大きく減らすことができて、残りの額を基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割返済する手段になります。

安定した収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたいケースに合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所の関与が必要ですが財産を部分的に維持しつつ借金を減額できるというようなプラス面があります。

南さつま市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは、以下のような人に向いています。

多くの借入を抱える方

個人再生は借り入れ金額が多く、支払いが困難なときに特別に効果的です。

一般的には借金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

持ち家などの財産を手放したくない人

自己破産を選ぶと一定程度の財産を手放すことになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産などを処分せずに借り入れを少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除く借金を減らせる事が、個人再生の利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには、減額した後の借入をきっちり返済することが必要になります。

そのため、つねに収入を得られる状態であることが条件となります。

正社員の他にもフリーランスや自営業者であっても、継続的な収入があれば可能です。

南さつま市で個人再生をするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには以下の条件を満たさなければなりません。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能になります。

このため、借金総額があまりに多額のときには使えません。

安定収入があること

支払い続けるためには毎月の収入があることが必須です。

継続した収入がない人や収入そのものがないときは裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須です。

再生計画案は、少なくした借金を遅れることなく返済するプロセスとそのプランの実現可能性を表すことが要求されます。

南さつま市で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生をすると信用情報機関にデータが残ることにより、南さつま市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

こうしたデータというのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は以下のことに制限がかかってきます。

新規の金融取引

銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの利用

車や家電製品等について分割払いで購入することが難しくなります。

南さつま市での個人再生を行うメリット

個人再生についてのおもなメリットは裁判所を通して法的に借金を大幅に減らすことができることです。

個人再生は次に挙げる特徴があります。

借り入れ金が大きく減額される

借入の総額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大幅に軽減できます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則により、持ち家などを手放さずに済むため、生活の基盤を保持できます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方であっても利用しやすい手続きになります。

取立がストップする

手続きをすると、債権者の取立や差し押さえができなくなるのでおびえることなく暮らせます。

南さつま市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると下のようなマイナスの面もあります。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るため、新たな借り入れが難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産とは違って、減額された借金について返済する義務があるため、きちんとした支払いが必要です。

日々の生活に一定の制約がある

借り入れの返済が優先されるため、贅沢な支出については抑える必要があります。

南さつま市で個人再生を行うときの費用

個人再生を行うときの費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士などによって違います。

通常の費用の相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については数万円ほどがかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類の提出の際にかかる実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割払い等によりラクに納められるように配慮してくれるところが大部分になります。