霧島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借金を大幅に減額して、残りの額を基本的には3年（ケースによっては5年）で分割で返済する方法になります。

安定した収入があるが多くの借金があって、自己破産は避けたいケースや財産を持っておきたいときに合った手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きになってきますが資産の一部を守りながら借金負担を少なくできるという良さがあります。

霧島市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするためには、次の条件を満たすことが必要です。

負債の金額が5000万円以下

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。

つまりは、借入総額があまりにも多すぎるケースではできません。

毎月の収入がある

返済していくためには定期的な収入があることが必須になります。

継続的な収入がない時や収入そのものがない場合は、裁判所が認可しないので、手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所に認可されることが必須です。

再生計画案は減額した後の借入をきっちり支払うスケジュールとそれらの実現可能性を明示することが不可欠です。

霧島市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は、次のような状況にある人に向いています。

たくさんの借金がある人

個人再生というのは借金の金額が多く、支払いができない場合に特別に検討すべきです。

通常、負債総額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産では定められた資産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を利用することで、家やマンション等を処分せずに借金を減額することができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を少なくできる点が、個人再生についての大きな利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するためには減額した借金を遅れないで支払う事が必要になります。

そのため安定的に給与を得られる状態である事が条件となります。

給与所得者に加えて自営業者やフリーランスであっても、一定の収入があれば適用可能です。

霧島市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、霧島市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等ができなくなります。

このデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払い

車等を分割払いにて購入することができなくなります。

霧島市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借入を大きく減らせる点になります。

個人再生には以下の良い面があります。

借金が大きく減額される

借入の額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済の負担を大幅に減らせます。

家やマンションなどを守ることができる

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を処分せずに済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、そうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取り立てがストップする

手続きをすると取立行為や差し押さえができなくなるため、おびえることなく生活を送ることができます。

霧島市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げるような悪い面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので新規の借り入れができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借金の一部は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借入の返済義務が残るため、きっちりした支払いが必要です。

日常生活に制約を要する

借り入れの返済が優先のため贅沢な支出は抑えなければなりません。

霧島市で個人再生の手続きをする際に発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等によって変動します。

通常の費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの場合が多いです。

裁判所費用

裁判所の費用については、数万円程度が必要です。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出のときに発生する実費が発生してきます。

各法律事務所などでは分割払いなどで無理なく納められるように相談に乗ってくれる所が多くなっています。