霧島市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









霧島市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手段の一つであり、裁判所を通じて借入の金額を大幅に少なくして、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）で分割で支払う方法になります。

安定した収入があるけれど多額の借り入れがあり、自己破産は避けたいケースや資産を持っておきたい場合のための手続きです。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所の関与が必要になりますが資産を維持しつつ借り入れ負担を少なくできるという特徴があります。









霧島市で個人再生を行うための条件は？

個人再生の手続きをするには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下のときに個人再生が可能になります。

このため、借金金額が高額すぎる場合にはできません。

定期的な収入がある

支払い計画を実行するためには、一定の収入があることが大事になります。

安定収入がない場合や収入そのものがない人には裁判所が認可しないため、手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが欠かせません。

再生計画案には減額した借金を遅れないで返済するスケジュールとその正当性を明確にすることが求められます。









霧島市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生というのは次のような状況にある方向けです。

多額の借入を抱えている方

個人再生は借入の総額が高額で、返済が難しいときに有効です。

原則として借り入れ額を裁判所の基準に基づいて5分の1程度まで少なくすることが可能で。

不動産などの財産を持ち続けたい方

自己破産をすると定められた財産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、不動産等を処分せずに借金を少なくする事が可能です。

住宅ローン以外の借入を減額できる点が個人再生の特色です。

安定した収入がある方

個人再生では減額した借り入れを確実に返していく能力が不可欠になります。

そのため安定的に収入がある状況にあることが条件です。

これは正社員以外にも自営業者やフリーランスであっても継続した収入があれば可能になります。









霧島市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所を通して法的に借金を大幅に少なくすることができる点です。

は以下に挙げるプラスの面があります。

借金が大きく少なくできる

借金額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大きく軽くできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分せずに済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないため特定の職業の人でも使いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをし始めると取り立てが停止するため、安心して生活することが可能です。

霧島市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので新たな借金が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間を要します。

借金の減った分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借金について返済義務が残るので、確実な返済が不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が第一になるため、贅沢な支出については制限されます。

霧島市で個人再生をするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残るため、霧島市でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかります。

この情報は約5年から7年程度残り、その間は下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等を分割払いにて買うことができなくなります。

霧島市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う際にかかる費用は、手続きをする弁護士等で異なります。

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については、数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各法律事務所などでは月賦などで負担なく支払えるように対処してくれる所が多くなっています。