薩摩川内市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであって、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返済する方法です。

安定収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない場合や資産を手放したくない場合のための方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与が必要になりますが、資産を保持しながら借り入れ負担を減らせるというような長所があります。

薩摩川内市で個人再生をするための条件とは

個人再生をするには、次に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金額があまりにも多い時はできません。

継続した収入があること

返済計画を実行するためには、継続した収入があることが重要です。

安定的に収入がない人や収入そのものがない場合は、裁判所が許可しないので、個人再生の手続きを遂行できません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠になります。

再生計画案には、減額した後の借金を着実に返していくプロセスとその実現可能性を明示することが必要です。

薩摩川内市でできる個人再生が向いている人は

個人再生は、以下のような人に向いています。

多くの借金をしている人

個人再生は借入の総額が大きく、支払いが厳しいケースで特別に効果的です。

原則的には負債の金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1ほどまで減らせます。

家などの資産を維持したい人

自己破産をするとある程度の資産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家やマンション等を処分しないで借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を少なくできる点が、個人再生の大きな特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減額した後の借り入れを遅れることなく支払う能力が要求されます。

そのためつねに収入をもらえる状態にある事が条件となります。

これは正社員以外にも、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していれば適用可能になります。

薩摩川内市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に記録が登録されることで、薩摩川内市でもしばらく新規の借り入れ等が難しくなります。

このデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は次のことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行や消費者金融などから新たな借入ができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて買うことが制限されます。

薩摩川内市での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所によって法的に借入金を大きく少なくできることになります。

個人再生には以下の利点があります。

借入が大幅に減らせる

借り入れの額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払いの負担を大きく軽くできます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を手放さずに済むので、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、そういった職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きを開始すると、債権者からの取り立てがストップするので、不安なく暮らすことができます。

薩摩川内市での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のような短所も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るので新規の借金をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借入の一部は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済責任があるため、きっちりした支払いが要求されます。

生活に一定の制約がある

借金の返済が第一なため贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

薩摩川内市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士などによって異なります。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの事が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については、数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどによって余裕を持って払えるように配慮してもらえるところが多いです。