PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


山梨市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



山梨市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

山梨市の住居確保給付金は、生活困窮で、住居を失くしてしまいそうな方に家賃に相当する金額を提供する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体によって運営されています。

初めはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、いっそう制度が強化され、今の形態になっています。

主に離職などによって収入が途絶えてしまったり、減少してしまって家賃の支払いが困難になった方が対象です。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減ってしまった方が増え、受給者も増えました。

家を確保することは日常の安定に繋がるため、山梨市の住宅確保給付金の制度は経済的に困難な状況の方々には大きな支援となってきます。



山梨市の住宅確保給付金をもらう条件とは

山梨市の住宅確保給付金をもらうためには条件を満たさなければなりません。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。

つまりは、世帯で主として収入を得ている方が申請者になる必要があります。

預貯金額に関する条件

世帯の貯蓄額にも基準があって、定められた額を上回る預貯金を所有する方は支給の対象外になります。

山梨市でも、ある程度の蓄えをしている方は、まずはそれを用いることが求められるわけです。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額を下回ることが必要になります。

この基準を上回ってしまうと対象から外れます。

収入の減少が直近である

収入がないというだけではなく収入が減って生活が厳しくなったことが最近の事であることが条件になります。

失業や収入の減少の後2年以内で、住宅を失う可能性がある状態になっていることが条件になります。

就活を行う意思があること

就職活動をする意思を持っていることも不可欠です。

支給を受けるには、ハローワーク等を使って、能動的に求職活動をすることが条件です。

山梨市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらないで、自立を促す制度として運用されているのです。



山梨市の住宅確保給付金の金額

山梨市の住宅確保給付金として受給できる金額というのは世帯の人数と地区により違ってきます。

家賃が高い場所では上限金額も高いです。

ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円ほど、2人以上の家族ではだいたい6万円から7万円程度が支払いの上限となる場合が多いです。

もらえる期間は原則として三か月ですが、延長可能です。

延長は二回まで認められ、最長9か月間の受給可能になります。

延長には、職を探していることや収入や資産などについての基準に当てはまるか審査されます。

一度支給を受けていても、全員が延長を認められるとは限りません。



山梨市の住宅確保給付金の手続きの流れ

山梨市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類や収入や貯蓄について証明する書類、家賃の支払いについての書類等が必要です。

自治体によっては、手続きの際にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

申請の後書類審査がされて、了承されると受給決定です。

支給については一般的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接支払われます。

そういうわけで、住宅確保給付金を家賃以外のことには使用できないです。

支給中は、つねに就職活動についての報告を行う必要があります。

この報告を行わないでいると山梨市でも支払いが打ち切りになってしまうケースもあるため注意しなければなりません。

加えて、収入が改善した時には、速やかに自治体に届け出なければなりません。

報告をしないでいたり、虚偽の報告をすると、不正受給となされて、後々返還を求められる可能性があります。



山梨市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金は、生活が困窮してしまった時に住居を維持するための重要な仕組みになりますが、山梨市でも、すべての方が対象になるわけではないです。

手続きの際に一定の蓄えを持っている方は対象外になることがあります。

加えて、持ち家の人は除外され、賃貸住宅であることが要件です。

そのため持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮した人は対象になりません。

職を探す意思がない人も適用外ですので、年金のみで生計を維持している高齢者も除外されるケースが多いです。

山梨市の住居確保給付金は、仕事をする意志を持ちながら経済的に厳しい状況の方々を支援する仕組みになります。