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上野原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



上野原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

上野原市の住居確保給付金というのは、生活が困窮して、住居を失う可能性がある人に対し家賃に相当する金額を提供する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体により実施されています。

最初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、後で制度が改良されて、今日の形になっています。

主として失業や廃業などにより収入が無くなってしまったり、減少してしまって家賃が支払えなくなった人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減った方が多くなって、制度の受給者も増えました。

住居を確保することは、日常の安定に直結するので上野原市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態の方々に多大な援助になってきます。



上野原市の住宅確保給付金の手続きの流れ

上野原市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請時には、本人確認書類や収入や預金の状態がわかる書類や家賃についての書類等を準備しておきます。

自治体により、手続きのときにハローワークへの登録を求められるケースもあります。

手続き後、審査に入って、問題がなければ支給開始になります。

支払いについては普通は申請者あてではなく、家主や管理会社へ直接支払われます。

したがって、住宅確保給付金をほかのことには使えません。

支給中は、定期的に求職活動の報告をしなければなりません。

報告をしないでいると上野原市でも支払いが停止される場合もあるので注意しなければなりません。

また、収入状況が改善した時は早めに自治体へ報告する必要があります。

報告を怠ったり、誤った報告を行った時は、不正受給となって、後から返還を要求されます。



上野原市の住宅確保給付金でもらえる金額

上野原市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは、家族の人数や地区でちがいます。

家賃が高い場所においては額についても高くなってきます。

ひとり暮らしであればおおよそ4万円から5万円ほど、家族の世帯だとだいたい6万円から7万円くらいがもらえる上限額になる場合が多いです。

支給期間は原則として三か月になりますが延長することも可能です。

延長については2回まで可能で、最長9か月間の受給が可能です。

延長には、就職活動をしていることや、収入や貯蓄等についての基準を満たしているか確認します。

一度支給を受けたからといって、必ず延長可能というわけではありません。



上野原市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

上野原市の住宅確保給付金の仕組みをもらうためには条件を満たすことが不可欠です。

収入が減ったのが直近のことであること

単純に収入が足りないというだけではなく、収入の減少で生活困窮した事が最近のことであるということが必要です。

失職や給料の減少後2年以内で、家を失くしてしまいそうな状況になっていることが条件です。

収入についての条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を加えた金額を超えていないことが必要です。

この額を上回ってしまうと支払い対象にはなりません。

貯蓄額についての条件

世帯の預貯金の金額にも基準があり定められた金額を上回る預貯金を所有する方は支給の対象外となります。

要するに、上野原市でも、貯蓄がある人は、まずはそれを活用することが求められるわけです。

就活を行う意思を持つこと

就職活動を行う意思があることも不可欠です。

支給を受けるには、ハローワークなどにおいて積極的に求職活動を行うことが条件です。

上野原市の住居確保給付金は、ただの家賃補助にとどまらず、自立を目指す仕組みとなっています。。

申請する方が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが条件となります。

要は、家族で一番収入をもらっている方が申請者にならなければなりません。



上野原市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金というのは、生活困窮した時に住む場所を確保する重要な制度ですが、上野原市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

手続きのときに規定以上の蓄えを持っている人は対象外にされます。

さらに持ち家に住む方は対象外となり、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担のために生活が厳しくなった人は対象外です。

就職活動をする意思がない人も対象外となるので、年金のみで生活を行う高齢者についても対象にならないことが多くなっています。

上野原市の住居確保給付金は仕事をする気持ちを持っていつつも経済的に困難な状況にある人を援助する仕組みになります。