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甲斐市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



甲斐市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

甲斐市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くしそうな人に家賃に相当する金額を支援する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体によって執行されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後で制度が改善されて、今日の形になっています。

主に失業や廃業などにて収入が途絶えてしまったり、足りなくなって家賃が支払えない人が対象者です。

特に、コロナ禍のときは収入が激減した人が増加して、利用者についても増えました。

住宅を保つことは暮らしの安定につながるので甲斐市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状態の方々にとって大きなサポートとなってきます。



甲斐市の住宅確保給付金の手続きの流れ

甲斐市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては本人確認書類、収入や資産について証明する書類や家賃の支払いに関する書類などを揃えておきます。

地域によっては、手続きのときにハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続きの後審査がなされて、条件を満たせば受給開始となります。

支払いは基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直に支払われます。

ゆえに、給付金を家賃以外のものには流用できません。

受給している間は、常に職探しについての報告が不可欠です。

この報告をしないと甲斐市でも受給が打ち切られる場合もあるので気を付けてください。

さらに、家計が改善してきた時には、すぐに自治体に届け出ます。

報告を行わないでいたり、虚偽の報告をすると、不正受給と扱われて、後々返還させられます。



甲斐市の住宅確保給付金をもらう条件

甲斐市の住宅確保給付金の制度を受け取るためには条件が必要になります。

預貯金金額に関する条件

世帯の預貯金の金額にも基準が設けられていて一定の金額以上の預貯金を所有する場合は支給の対象外となります。

要するに、甲斐市でも、一定の貯蓄をしている方は、まずはそれを活用するのが順序になります。

収入の減少が直近の出来事であること

単純に収入が足りないこと以外にも、収入が減少して生活が難しくなったのが最近のことであることが条件になります。

離職や収入の減少から2年以内であり、家を失くす可能性がある状況になっていることが要件です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額より少ないことが前提です。

この額を上回ると受給対象から外れます。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが不可欠になります。

つまりは、世帯において一番収入がある方が申請者でなくてはなりません。

就職活動をする意思があること

就職活動をする意思を持っていることも不可欠になります。

対象となるためにはハローワークなどにおいて職を探すことが不可欠です。

甲斐市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助以外にも、自立していくための制度になっています。。



甲斐市の住宅確保給付金でもらえる金額

甲斐市の住宅確保給付金で支給される金額というのは、世帯の人数と住所によって違ってきます。

家賃が高いところでは上限額についても高くなります。

ひとり暮らしだとだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯ならば約6万円から7万円くらいがもらえる上限金額になるケースが多くなっています。

支給される期間は原則三か月になりますが、延長することも可能です。

延長については2回まで認められ、最長で9か月の間受給可能になります。

延長するには、求職活動を行っていることや収入等の条件に当てはまるか審査されます。

一度支給を受けていても、必ず延長できるとは限りません。



甲斐市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が難しくなったときに家を保持するための重要な仕組みですが、甲斐市でも、すべての人が使えるわけではありません。

手続きのときに定められた以上の貯蓄がある時は対象外になることがあります。

加えて、持ち家の人は除外されて、賃貸住宅であることが不可欠です。

したがって持ち家の住宅ローンの影響で生活が困窮した人は対象になりません。

就職活動をする意思がない人も適用外なので、年金収入だけで生活している高齢者も適用外となる場合が多いです。

甲斐市の住居確保給付金は、勤労する気持ちはあっても経済的に困難な方を援助する仕組みです。