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高知市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



高知市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

高知市の住居確保給付金とは、生活困窮で、住居を失ってしまいそうな方のために家賃に相当する額を援助する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体により執行されています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後で制度が改訂されて、今の形態になりました。

主に離職等で収入が途絶えたり、足りなくなって家賃を滞納しそうな人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍の際は収入が激減した方が増え、利用者も多くなりました。

家を維持することは生活の安定に関係してくるので高知市のこの制度というのは経済的に厳しい方々には大きな援助となってきます。



高知市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

高知市の住宅確保給付金の仕組みを受給するには条件を満たさなければなりません。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者である事が求められます。

すなわち、家族において一番収入がある方が申請者になることが不可欠です。

就職活動を行う意思を持っていること

就活をする意思を持っていることも不可欠になります。

対象となるにはハローワークなどで職を探すことが求められます。

高知市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助のみでなく、自立を促す仕組みとなっています。。

収入が減少したのが直近のことである

単純に収入がないだけではなく、収入が減って生活が厳しくなったのが最近の出来事であることが前提になります。

失職や収入の減少の後二年以内で、住宅を失う可能性がある状態であることが必要になります。

収入の条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額を超えないことが要件になります。

この金額を上回ってしまうと支給対象から外れます。

預貯金額における条件

世帯における預貯金額にも基準があって決められた額以上の預貯金を所有している方は支給の対象外になります。

高知市でも、一定の蓄えがある人は、まずはそれを使うことが必要になります。



高知市の住宅確保給付金の金額

高知市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは、世帯の人数と地区によって異なってきます。

家賃が高い地域は上限金額についても高くなります。

一人暮らしで約4万円から5万円くらい、家族の世帯だとだいたい6万円から7万円ほどが受給できる上限額となることが多くなっています。

支払われる期間は原則3か月ですが、延長することも可能です。

延長については2回まで可能であって、最長9か月の間もらうことができます。

延長する時には、職を探していることや収入等の条件に変わりがないか審査されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長可能とは限りません。



高知市の住宅確保給付金の手続きの流れ

高知市の住宅確保給付金の手続きの流れは、最初に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類、収入や資産を証明する書類、家賃に関する書類などを用意しておきます。

地域によって、手続きの際にハローワークへの登録を求める場合もあります。

手続き後審査がされて、審査が通れば支給決定となります。

支払いについては普通は申請者ではなく、家主や管理会社へ直接支払われます。

ゆえに、住宅確保給付金をほかのことには使うことはできません。

受給している間は、定期的に仕事探しについての報告をする必要があります。

報告をしないと高知市でも支給が打ち切りになるケースもあるので注意が必要です。

さらに、収入が良くなったときはすぐに自治体に報告しなければなりません。

報告をしないでいたり、誤った報告をすると、不正受給となり、後々返還しなければなりません。



高知市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住まいを確保するための大事な制度になりますが、高知市でも、すべての人が対象になるわけではないです。

手続き時に一定の蓄えをしている場合は対象外にされます。

加えて持ち家の人は対象外となり、賃貸住宅であることが前提です。

そのため、持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が困難になった人は対象外です。

求職活動を行う意思を持たない人も適用外となるため、年金だけで生活している高齢者も対象にならないケースが多いです。

高知市の住居確保給付金は、勤労する意欲を持ちながら生活が困窮している方をサポートする仕組みです。