高知市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高知市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

高知市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

高知市の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、一番基本的なものは役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、転居の種類によって必要な申請が異なります。

転居パターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出届・転入届・転居届の違いと必要書類

いずれの手続きでも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要とされます。

また、代理人が届け出をする場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

住所変更に伴うマイナンバー手続き

マイナンバーカードを持っている人は、高知市でも転入の手続きとあわせてカードの住所情報の変更も必要となります。

変更後の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票コードをもとにして各種行政サービスは利用できます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

高知市の役所での手続きの際には、そのほかにも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：新住所で改めて登録が必要
  • 国民健康保険：転出先で脱退し、新住所で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときはなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

高知市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約と開始手続き

引越しの際には、電気の「停止」と「開始」の手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力会社がWebサイト上で手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新居では、使用開始日にブレーカーを入れることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスの利用に関しては、高知市でも通常は開栓時に担当者の立会いが必要です。

業者が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約が埋まっていることもあるため、1〜2週間ほど前から連絡しましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続き可能です。

引越し先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水道が使えない状態の場合もあるので、到着当日には水道が通っているか確認しましょう

高知市の郵便物の転送届

高知市の郵便局の転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、元の住所宛に来た郵便物類を新住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が追加料金なしで提供しています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するだけでOKです。

提出方法は主に2つあります：

  • 郵便局の窓口で転居届を提出（本人確認が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからインターネット申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留および宅配便に対しては適用されません

それらについては発送元で新住所の登録が必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）に対しては、迅速に住所変更手続きを実施することが必須です。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便転送に頼らず、確実に各自が住所変更を申請する必要があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれ個別の公式ページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

高知市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署あるいは運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

手続きは次の場所で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認に使用可能
新住所が確認できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要な場合もあり

車検証の情報・車庫証明関連の登録変更

自家用車を利用している方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得も必要です。

次のように実施します：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の情報更新
  3. ナンバープレートの変更が求められる場合もある（登録地域が異なる場合）

各種の手続きを行わないと、高知市においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に手続きが求められます。

市区町村や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

高知市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない準備の一つといえます。

高知市での標準的な手順は以下の通りです。

  1. 今通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を発行してもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 転校する学校に書類を提出
  4. 登校開始日を決める

転校に際しては、制服や通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

なるべく子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を始める必要があります。

特に認可保育園は高知市においても空き状況によって利用できない場合があるため、転居が決まり次第、相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への問い合わせが求められる場合も

公立の学校への転校については、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の線引きが不明確な地域では、希望通りの学校に通学できないこともあるので、前もって問い合わせることが大切です。

高知市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネット回線引越し手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネットを使う場合、契約中の使っている回線を移設するか、別途再契約する必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望していた日に間に合わない恐れもあることから、なるべく早めに申し込みを済ませましょう。

インターネット回線の移転は次のように進めます。

  • 今のプロバイダに連絡して移転を依頼
  • 転居先での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • 通信機器や接続機器の準備

回線を変更する際に契約内容やプロバイダを見直すよいタイミングでもあります。

解約金や新規特典や割引も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容確認

NHK登録住所の変更も忘れてはいけません。

インターネットで手軽に手続き可能で、TVを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約者である場合は、引っ越し先でもう一度契約すると請求が二重になるリスクがあるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS・CSの視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては使えない場合も考えられます。

移設工事が必要なケースでは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、引越し1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

高知市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はネットバンキングが便利

銀行の住所変更は、大半の金融機関でインターネットやスマホアプリから申し込み可能となっています。

ただし、確認手続きとして書類郵送や窓口対応が発生することもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵送物が届かないままだと口座利用が制限される可能性がある
  • 居住地の確認が必要な操作が停止される

特に電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で変更手続きが必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき登録住所の変更届出を義務化しています。

申告がされていない場合、更新カードや明細書が届かずに利用停止になるリスクもあります。

各カード会社の会員ページや専用アプリで変更手続きが行えるため、転居後なるべく早めに対応してください。

生命保険および医療保険の住所変更

保険会社の大半は、マイページから住所更新が行えます。

証券口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが要求されます。

登録情報の変更を怠ると、確定申告時にトラブルとなる可能性があります。

これらもオンラインで処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になることがあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、勤務先へ早めに住所の変更を伝えることが必要です。

給料明細や年末調整に関わる書類が適切に配達されない可能性があります。

職場が社会保険に加入している場合は、健康保険証の登録住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になることがあるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として勤務している場合は、家族の所得控除にも影響するため、細部の情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

転居した直後に最初に確認すべきは、ゴミの分別方法や回収日です。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所へのあいさつもスムーズに新生活を送るには大切なマナーです。

ちょっとした粗品を持ってひとことだけでもあいさつすると関係が築きやすくなります。

地域の防災情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクも変わることがあります。

市区町村が公開しているハザードマップを確認し、緊急避難場所や避難路も確認しておくことが大切です。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス警報器の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で安全確認をやっておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

高知市においても引っ越しには多くの手続きが伴います。

手続き忘れを避けるためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくことが大切です。

以下に、引越しに関する主要な手続きを時系列で一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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