高知市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

高知市でも起業の実現については事前準備と事業計画の良しあしに大きく依存されます。

起業というのは、自分のアイデアを具体化して、新しい利便性を現実社会に与える取組になります。

その実現には十分な前準備が欠かせないです。

事業計画の作成、資金調達と法人設立の申請など、様々な基盤を着実に乗り越えていく事こそが成功する鍵になります。

高知市で起業をする際に始めにしておくこととは

高知市で起業するなら、初めに、自分自身の頭で考えたことを形にし、それらが社会に通用するかを確認することが不可欠です。

次に事業計画を練り、資金調達を実施して、法人設立の申請をしていくことによって事業をスタートできます。

これらの段階について少しずつ進めていくことこそが成功への鍵となります。

自分自身が何を提供したいのか、それで生まれる価値は何なのか、どのような人をターゲットにしていくのか、そして競合との差別化できるキーポイントはどのようなものかを明らかにします。

こういった工程では市場調査が必須になります。

ターゲットとなる顧客のニーズや市場の規模感や競合他社のポジションについて把握することで、自分自身のビジネスアイデアが実現可能かについて評価できます。

高知市での会社設立の申請手続きの流れと費用

高知市で会社を設立する時は、おもに株式会社と合同会社等を選べます。

以下に株式会社の会社設立の手続きについて見ていきます。

定款を作成する

始めに定款を用意します。

定款とは会社についてのベースとなる情報を記した文書で事業目的や社名（商号）や本店所在地、資本金や発起人等の情報を書きます。

このとき、電子定款を使用すると4万円の印紙税が不要となり費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款を作成したら、発起人の口座に資本金を払い込みます。

ここでの振込の記録については、会社設立登記の時に必要になるので、銀行などの振込明細書または通帳のコピーを保管しておきます。

法務局における法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をします。

ここで求められる書類は、定款、設立時取締役の就任承諾書、資本金の払込証明書、登記申請書、登録免許税（約15万円〜）の領収書等です。

法人設立届出書の提出

法人登記が完了すると高知市でも税務署における手続きが必要です。

会社においては納税する義務があるため、「法人設立届出書」を税務署に届けます。

この書類には登記簿謄本と定款の写しと会社の印鑑証明書などを添付します。

さらに、消費税に関する届出、青色申告承認申請書について必要であれば提出していきます

青色申告を選ぶと、税金面で有利になるため、多くの企業が選択する手続きです。

会社がビジネスを行う所在地の都道府県税事務所や市区町村役場にも、法人設立届出書を提出します。

こうすることで、法人事業税、住民税の課税対象になります。

こうした届出をせずにいると罰則があるため注意しましょう。

社会保険関連の手続き

社会保険関連の手続きも大切です。

高知市でも会社として社員を雇う際は雇用保険や労災保険に入ることが義務です。

よって労働基準監督署にて「適用事業報告書」を出すとともに、労災保険に加入する申請手続きを行います。

さらに公共職業安定所（ハローワーク）で雇用保険に加入する申請を行います。

日本年金機構に対して健康保険と厚生年金の新規適用届を提出することも忘れないようにしましょう。

銀行などの金融機関での口座開設

法人の銀行口座は、会社を運営していくには作る必要があります。

口座を作るには、会社の実印と登記簿謄本と法人印鑑証明書や定款等を準備しておきます。

高知市での起業する際の資金計画のプランニングとは？

資金計画とはビジネスをしていくために必要な資金を算出して、その額をどういう感じで調達してくるかについて考えるものになります。

資金というのは、大きく初期費用と運転資金に分けられます。

初期費用には各種設備、商品仕入れ、会社設立費用などが挙げられます。

運転資金はビジネスの本格スタート時までの期間に要る人件費や家賃、プロモーション費用等の経費が挙がります

これらを足し合わせて、必要となる金額を明らかにします。

例えば、初期費用に500万円、運転資金に月当たり50万円を半年分として合計300万円と見積もったら、あわせて800万円を調達するプランを練り上げます。

起業の際の高知市での資金調達の手段

起業の際の高知市での資金調達手段としては、自己資金、融資、補助金や助成金、クラウドファンディング等のようなたくさんの方法が挙がります。

自己資金は、文字通り自分自身の貯蓄を利用する方法で、一番リスクが低くなりますが限度があります。

融資とは、日本政策金融公庫や銀行などから借入をする方法です。

日本政策金融公庫については、起業のための融資制度を準備していて、他と比べて低金利にて借り入れが可能です。

国、高知市の自治体などが用意している助成金や補助金をもらうといった方法も存在します。

申請には綿密な事業計画書や実績の報告等が求められますが返済する必要がないといった大きな利点があります。

他にはインターネットを使用した資金調達手段であるクラウドファンディングについても利用されるようになってきています。

事業計画が高知市での起業の行き先を決める

事業計画は単なる計画のみならず、自分自身の会社の全体像を提示するものです。

まずビジネスの理念とターゲット市場と具体的な製品サービスなどの事業の骨子を明示します。

続いて収益デザインを示します。

例えば、製品やサービスを売ることでの収益やサブスクでの継続的な収益等というように自分の事業がどういう感じで収益を得るかをまとめます。

納得感の高いものにするために、市場調査を丁寧にして、事業運営に要求されるコストやリソース、収益の見込みについても表します。

加えて、どうやってビジネスを拡大していくのかという中長期の成長戦略や目標もまとめます。

事業計画は起業にて非常に大事な準備のひとつであって、自社のビジネスがどのように収益を上げるのかを記載するものになります。

事業計画というのは高知市で融資や投資等を調達するときの説明材料にもなるので、詳細に作り上げることが必須です。

税理士と契約しておくと面倒な手続きについてもスムーズにいきます

煩雑な手続きをスムーズにこなしていくには、高知市でも税理士のアドバイスを受けることがポイントです。

税理士は資金計画や事業計画をサポートしてもらえるのみならず、高知市の助成金や補助金をもらう手続きについてもアドバイスしてくれます。

当然、経理や決算処理についても行ってくれるため、ビジネス専念することが可能となります。

さらには税理士は経営面でも重要なパートナーになります。

ビジネスの経営において財務を見極めて改善策を提案し、適切な節税対策などを提案して、会社の成長を援護します

税務調査に備えた記帳指導、資金調達についての助言もしてくれます。