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秩父市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




秩父市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

秩父市の住居確保給付金は、生活が困窮して、住居を失くしてしまいそうな方に対し家賃に相当する額を提供する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体が窓口となって執行されています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、いっそう制度が拡充されて、今日の形態になっています。

おもに失業などで収入が無くなってしまったり、足りなくなって家賃が支払えなくなってしまった方が対象となります。

とりわけ、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が多くなり、受給者についても増えました。

住む場所を保持することは、暮らしの安定につながるため、秩父市のこの制度は生活困窮の状況にある人々には多大なサポートとなります。




秩父市の住宅確保給付金をもらう条件

秩父市の住宅確保給付金の仕組みをもらうには条件を満たすことが不可欠です。

収入に関する条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を加えた額を超えないことが必要です。

この基準より多いと受給対象から外れます。

収入の減少が直近の事である

単に収入がないだけではなく収入が減って生活困窮したのが直近であるということが前提です。

失業や廃業や収入の減少後二年以内であり、家を失くす可能性がある状態に置かれていることが要件になります。

貯蓄の金額についての条件

世帯の預貯金額についても基準が設けられていて一定の額以上の貯蓄を持っている人は対象外です。

要は、秩父市でも、ある程度の蓄えをしている方は、まずはそれを活かすのが優先となります。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する方が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。

つまりは、家族において主として収入を稼いでいる人が申請者になることが求められます。

就活を行う意思があること

働く意思があることも必要です。

受給対象になるにはハローワーク等ですすんで求職活動をすることが不可欠です。

秩父市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助以外にも、自立していくための仕組みとなっています。。




秩父市の住宅確保給付金でもらえる金額

秩父市の住宅確保給付金として支払われる金額は、家族の人数や住所で違います。

家賃の平均が高い場所では金額も上がってきます。

ひとり暮らしならば約4万円から5万円くらい、2人以上の家族ならばだいたい6万円から7万円ほどが支給上限である場合が多くなっています。

もらえる期間は原則として3か月ですが、延長も可能になります。

延長は2回まで可能であり、最長9か月間の支給を受けることが可能です。

延長の際には、就活をしていることや収入や貯蓄などの要件に変わりがないか調査されます。

一度支給を受けたからといって、全員が延長を認められるとは限りません。




秩父市の住宅確保給付金の手続きの流れ

秩父市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請の際には、本人確認書類や収入や預金の状況がわかる書類や家賃の支払いに関する書類等を準備します。

地域によっては、手続きの時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

手続きの後審査に入り、問題なければ受給開始になります。

支払いについては基本的に申請者あてではなく、大家さんへ直に振り込まれます。

そのため、給付金をほかのものには使用できません。

受給している間は、定期的に求職の報告が不可欠です。

この報告を行わないでいると秩父市でも支払いが打ち切られる場合もあるので気を付けてください。

加えて、収入状況が良くなった時は、早急に自治体へ伝える必要があります。

報告を行わなかったり、嘘の報告を行った時は不正受給とみなされ、後々返還を要求されます。




秩父市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が厳しくなったときに住まいを維持する大切な制度になりますが、秩父市でも、全員が利用できるわけではありません。

手続き時に一定以上の貯蓄をしている時は対象外とされます。

加えて、持ち家の人は対象とならず、賃貸物件であることが必須となります。

そのため持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮してしまった人は対象になりません。

仕事を探す意思がない方も対象外となるので、年金だけで生活している高齢者も対象外となる場合が多いです。

秩父市の住居確保給付金は、働く意欲はあっても経済的に厳しい人を支援する制度になります。