高知市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所で借り入れの金額を大きく少なくして、残った金額について普通は3年（場合により5年）で分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を手放したくないケースに合った手段になります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を部分的に保持しつつ借入の減額を図れるといったメリットがあります。

高知市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは、以下のような人に向いています。

たくさんの借金を持つ人

個人再生というのは借入の総額が多くて、返済が難しいケースでおすすめです。

普通は借り入れ金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1ほどまで減額できます。

不動産などの財産を手放したくない方

自己破産だとある程度の財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の制度によって、家等を処分せずに借金を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できる点が、個人再生についての特色になります。

安定収入がある方

個人再生を利用するには減額した後の借り入れを遅れることなく支払う能力が必要になります。

そのためには、安定的に給与をもらえる状態にある事が条件です。

給与所得者だけでなくフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば適用可能になります。

高知市で個人再生をするための条件は？

個人再生を行うためには下の条件を満たさなければなりません。

借金総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入額が5000万円以下のときに個人再生を使えます。

このため、借入金額があまりにも高額な時は利用できません。

安定的に収入があること

支払い計画を実行するには毎月の収入があることが必要になります。

定期的な収入がない人や収入自体がない場合は裁判所が認可しないので手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須になります。

再生計画案は、減額後の借金を問題なく返済するプランとその計画の正当性を明示する内容が必要です。

高知市で個人再生を行うとできなくなること

個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることにより、高知市でも一定期間は新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうしたデータというのは約5年から7年ほど残り、その間は下のことに制限がかかってきます。

新規の借り入れ

銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。

高知市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大きく減額できることです。

個人再生には下のようなプラス面があります。

借入が大きく減らせる

借金の総額を5分の1程度まで減らすことが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則により、不動産などを手放さないでよいので、生活のベースを保持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないので特定の職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きをし始めると債権者の取り立てが行えなくなるためおびえることなく暮らすことができます。

高知市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次の不利な点も存在します。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので、新規の借金が制限されます。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の一部は返済しなければならない

自己破産と異なり、減額した借入の返済する責任が残るので、計画的な返済が要求されます。

日々の生活にある程度の制約を要する

借金の返済が優先のため、贅沢とみなされる支出については制限されます。

高知市で個人再生をするときに発生する費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きをする弁護士などで異なってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出のときに発生する実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割での支払いなどにより負担なく納められるようにしてくれるところが大部分です。