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高知市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









高知市でできる個人再生とは

個人再生というのは、債務整理の方法の一つであって、裁判所で借り入れを大幅に減額して、残りの金額について通常は3年（ケースによっては5年）で分割で支払う方法になります。

安定収入があるけれど多額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいケースや資産を持っておきたい場合に適した方法になります。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きが必要になりますが、資産を維持しながら借金負担を少なくできるという利点があります。









高知市で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を利用するためには次の条件を満たしていなければなりません。

借入総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きをできます。

つまり、借り入れの金額があまりに高額すぎる時は利用できません。

安定的に収入がある

支払いをしていくためには一定の収入があることが不可欠になります。

継続的な収入がない時や無収入の時には、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可されることが不可欠になります。

再生計画案は、減らした借り入れを着実に返していくプランとそのスケジュールの妥当性を明示する内容が求められます。









高知市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは以下のような状況にある方向けです。

多くの借入をしている方

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済が厳しいケースで効果的です。

原則として負債の金額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1ほどまで少なくできます。

不動産等の資産を持っておきたい人

自己破産では資産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」というような制度により、家やマンション等を手放さないで借金を整理する事ができます。

住宅ローンを除く借入を少なくできることが、個人再生のおもな特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには減額した後の借り入れを遅れることなく支払う能力が必要になります。

そのためには、毎月の給料をもらえる状況にある事が条件となります。

これは正社員だけでなく、自営業者やフリーランスでも継続的な収入があれば適用可能です。









高知市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残るため、高知市でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかってきます。

これらのデータというのは約5年から7年程度登録されて、下のことができなくなります。

新規の金融取引

消費者金融や銀行等から新たな借入をすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて買うことが難しくなります。

高知市での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくできる点になります。

は次のような利点があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さないで済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取り立てが停止する

個人再生の手続きを始めると債権者からの取立や差し押さえが行えなくなるため、不安なく暮らすことが可能です。

高知市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のようなマイナス面もあります。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年程の間、情報機関に登録されるため新規の借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査に時間を要します。

借入が少なくなった分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借金の返済する責任があるので、着実な返済が不可欠です。

日常の暮らしに制約が生じる

借金の返済が第一になるので贅沢になる支出は抑えなければなりません。

高知市で個人再生を行うときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等により変動します。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程のことが多くなります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案の作成や各種の書類提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所などでは月賦等により余裕を持って払えるように対処してもらえる所が多いです。