妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは身体も心も大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方も高知市でも多いのではと思います。

つわりや体調の変化、これからの生活のこと。それだけでも大きな出来事なのに、複数の行政手続きや職場との調整も必要になります。

「この瞬間、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が役立ちます。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要になる高知市における主な手続きを時系列で簡潔に案内していきます。

知らないがために損をしないために

出産・妊娠に関連する手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限り支給されない手当などが高知市でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円から数十万円の損を被る場合も珍しくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが見通せるようにまとめています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度により異なる点も存在しますが、基本の手順は全国で共通です。

このページを読み進めることで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】高知市で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠と診断されたら、一番初めの手続きは高知市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に記録されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、早めに済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が適用されないため、本来は自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときにまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で健診を受けることが条件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と労働環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必須です。

例えば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先とのやりとりで得られる支援はさまざまです。

自分の上司や人事の担当者と相談する際には、医師の診断書が用意されていればスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産の準備として早めに準備を進めたいのが出産場所の決定です。

なかでも予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、高知市においても妊娠初期に満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】高知市で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を希望する場合は、予定している病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるため、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが高知市でも通例です。

病院によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が求められるケースもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために支給されるのが出産育児一時金になります。

高知市でも健保に加入していれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が受け取れます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

対象となるのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社経由で申請するケースが多いため、事前に人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も重要になります。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に事前登録が必要なので、妊娠34週前後には手続きを済ませておきましょう。

さらに、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で充実してきています。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアといった支援があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】高知市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、一番はじめにすべき大切な手続きが出生届です。

これは、子どもを法律上の戸籍に登録するための手続きで、高知市においても生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要になります。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の手続きです。

これは、0歳から中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

準備すべきものは以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、同時に済ませるほうがスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると高知市でも遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、高知市においても必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

健康保険の手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍・住民票の提出も必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

補助対象年齢や内容や条件は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に受け取れる医療証は病院・薬局などで健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（職場・ハローワーク）

高知市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、原則として子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む条件を満たした人も対象になります。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、会社に育休取得の意向を伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定の口座へ入金される

受け取れる額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50%が支給されます。

育休に入る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるのでご注意を。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師や看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって市区町村の母子保健担当窓口に確認しておくのが安心です。

子どものワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、高知市でも生まれて2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（有料）もありますが、地域によっては助成を受けられるケースもあるため、補助の対象かを把握しておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申し込み

職場復帰や育児の準備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を把握しておく必要があります。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の落ち着いたタイミングで以下の対応を済ませておくと安心です。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（できる範囲で）

高知市では認可外保育施設やスポット保育の利用も選択肢として検討しておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産時の基本的な手続きは変わりませんが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

ここでは、高知市においても該当する方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になることがあります。

必要になりうる代表的な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本で生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有する可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが大切です。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になるケースがあります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、住所地が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、引っ越し後に再手続きが必要

出産してすぐの引っ越しは手続きの手間が倍増するため、可能な場合は妊娠中に済ませる、または産後の数週間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当と公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから離婚または死別した場合は、高知市でも母子家庭・父子家庭向けの支援策が受けられます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、高知市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得状況による）となっており、家計にとって大きな助けになります。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産費用の負担が困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：最大42万円
  • 無利子
  • 出産前の申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を行う場所ごとに整理しました。

「どの段階で、どこに行くべきか」が一目でわかるよう整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後の手続き一式まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子育て課が窓口
保育園の申し込み出産後〜早期書類準備に準備時間が必要なため早めが望ましい

それぞれの手続きの窓口が異なる可能性もあるので、前もって電話や自治体サイトで確認しておくと安全です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社経由で届け出る場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ病院との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出生後早め健康保険証なしでは医療費の補助などが利用できない

申請に必要な書類は会社でまとめて説明してくれることも多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることがおすすめです。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2カ月ごと職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると支給されないので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った病院でも、必要な書類の発行と申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要になることもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または1ヶ月健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師記入欄が設けられていることが多く、早めに依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいといった声は高知市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な主要手続きを時期ごとに整理しています。

ご自身の事情に応じてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳を受け取る□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請手続きの準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの交通手段を手配□
出産後のケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要な手続きだけ選んで確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期限付きの手続き（児童手当や予防接種などのように)は早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、楽なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙が出そうになるかもしれません。

そんなときは、すべてをいっぺんに終わらせる必要はないということを忘れないでください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

必要な書類や制度内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいものもあります。

「ちゃんと書けてるかな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

高知市の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

不明点はためらわずに聞いてください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にしなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、気持ちがつらくなります。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、身近な人、地域の支援員、助産師や保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「心が疲れたら小休止」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが何よりも大切です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどの窓口に出せばよいですか？

A.妊娠届は居住している市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行される証明書を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、出生届は父でも母でも提出可能になります。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日間の間に申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍関係書類や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうすべきですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。