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高知市でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りていない方へ援助する給付金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
高知市の母子手当ては両親の離婚や死亡等により父や母と一緒に暮らしていない子供の家庭、ひとり親家庭の生活を支える支援金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は高知市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が上回っている人も給付される可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている方は、年間の養育費について8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは高知市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な高知市の小・中学生を支援する就学援助制度という制度もあります。
補助の対象は就学に関するものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
高知市でも非課税世帯というのは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険とかNHKの受信料などについて軽減されたり不要になるというような支援を受けられます。
以下のケースでは高知市の住民税の所得割と均等割のいずれも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準の金額以下の方については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身の方であるならば前年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産でも支給されます。
出産手当金は、高知市で主に就業者である女性が妊娠している場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している人のうち、出産日の前42日から出産翌日後の56日までの間に会社に休みを取った方が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などで給与があるときは出産手当金をもらえない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎では出産日以前98日までが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの日数は、出産前42日より出産翌日後56日までの間に産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援内容は個々の自治体によりさまざまですが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
高知県高知市でも離婚する夫婦が増えるに伴い、シングルマザーも増加傾向にあります。不況が続き、収入が安定しない母子家庭が多くなっています。
高知県高知市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭を対象にした様々な助成金とか給付金等があります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であればほとんどの場合、受け取れます。また、これまで母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが父子家庭ももらえるようになりました。
母子家庭を対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなってきています。子供を対象に修学旅行費や給食費などを支援する就学援助制度等シングルマザーを助成する補助金とか助成金は多岐に渡っています。
こうした支援制度、助成金などは高知県高知市も含め都道府県や市町村によって違っていますので窓口で確認することが近道です。
関連地域 安芸郡東洋町,安芸郡奈半利町,土佐郡土佐町