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仙台市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



仙台市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

仙台市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失うおそれのある人に対し家賃に相当する金額を提供する制度です。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体により実施しています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、いっそう制度が改訂されて、今日のかたちになりました。

おもに失業や廃業などにて収入が無くなったり、少なくなって家賃が払えない方が対象です。

とくに、コロナ禍の際は収入減少の影響を受けた人が増加し、制度の受給者についても多くなりました。

住宅を保つことは日常生活の安定に結び付くので、仙台市の住宅確保給付金の制度というのは生活困窮の状態の方にとって大きな支えとなります。



仙台市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

仙台市の住宅確保給付金の制度を利用するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

収入が減ったのが最近の出来事である

単に収入がないことの他にも収入が減少して生活が難しくなったことが最近のことであることが条件になります。

失職や給料の減少の後二年以内で、住居を失うおそれのある状態になっていることが要件です。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額を下回ることが前提になります。

この額を超えてしまうと支給対象から外されます。

預貯金金額についての条件

世帯の貯蓄額にも基準が設けられていて決められた額より多い預貯金がある方は制度の対象外となります。

つまり、仙台市でも、貯蓄がある人は、まずはそれを使うのが優先となります。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯の主たる生計維持者である事が条件となります。

つまり、家族において主要な収入をもらっている人が申請者になることが不可欠です。

就活を行う意思があること

働く意思を持つことも必要になります。

支給対象になるためにはハローワークなどを利用してすすんで職を探すことが義務付けられています。

仙台市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助にとどまらず、自立するための制度として運用されているのです。



仙台市の住宅確保給付金の手続きの流れ

仙台市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に自治体の窓口で申請書類を提出していきます。

申請においては、本人確認書類や収入や貯蓄の状態がわかる書類、家賃支払いに関する書類などを用意しておきます。

地域によっては、手続きの時にハローワークに登録をする必要があるケースもあります。

申請後、書類審査に入り、了承されると支給決定になります。

支払いについては一般的に申請者ではなく、大家さんへ直に振り込まれます。

そういうわけで、給付金を他のことには使えません。

支給中は、つねに就活についての報告をします。

報告を怠ると仙台市でも受給が打ち切られるケースもあるので気をつけなければなりません。

加えて、収入状況が好転した時は、速やかに自治体へ報告を行います。

報告をしなかったり、うその報告をすると不正受給とみなされて、後から返還を求められます。



仙台市の住宅確保給付金でもらえる金額

仙台市の住宅確保給付金で受給できる金額というのは、世帯の人数と地区によって異なります。

家賃が高い地域は上限金額についても高いです。

一人暮らしだとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ならば約6万円から7万円程度がもらえる上限となる場合が多くなっています。

受給期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能になります。

延長については2回まで認められ、最長9か月間の受給が可能です。

延長するときには、就職活動を行っていることや収入や資産などの条件に変わりがないか審査されます。

そのため、必ずしも延長可能というわけではありません。



仙台市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が厳しくなったときに住居を保つための役立つ仕組みになりますが、仙台市でも、必ず使用できるわけではありません。

申請の際に規定以上の蓄えをしている人は対象外にされます。

さらに、持ち家に住む人は対象外となって、賃貸物件であることが条件となります。

つまりは持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が厳しくなった方は対象外になります。

就活を行う意思を持たない方も対象外なので、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象にならないことが多くなっています。

仙台市の住居確保給付金は、就職する気持ちはあっても経済的に困難な状況にある方を援助するための制度になります。