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入間市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは?
入間市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失くしてしまいそうな方に対して家賃に相当する金額を支給する仕組みになります。
この制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体により運営されています。
始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで創設されましたが、その後制度が改善され、今のかたちになりました。
主に失業や廃業等により収入が途絶えたり、少なくなって家賃が払えない人が対象となります。
とりわけ、コロナ禍の際は収入が減少してしまった方が増加して、利用者についても多くなりました。
住まいを確保することは、生活の安定に結び付くので入間市のこの制度というのは生活困窮の状態にある方々に大きな支えになってきます。
入間市の住宅確保給付金の手続きの流れ
入間市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。
申請の際には本人確認書類や収入の状況を証明する書類や家賃に関する書類などを揃えておきます。
自治体により、手続きの時にハローワークに登録をするケースもあります。
申請の後、書類審査が行われ、問題がなければ支給開始です。
支払いについては一般的に申請者ではなく、大家さんに直に支払われます。
したがって、住宅確保給付金を家賃以外のものには使用できません。
支給を受ける間は、つねに就活についての報告を行います。
報告をしないでいると入間市でも受給が止められてしまう場合もあるので注意してください。
さらに、家計が上向きになった時には、早急に自治体に報告を行います。
報告をしなかったり、誤った報告をした時は、不正受給と扱われて、後から返還させられます。
入間市の住宅確保給付金をもらう条件
入間市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るにはいくつかの条件が必要です。
申請する人が世帯において主たる生計維持者である
申請する人が世帯の主たる生計維持者であることが不可欠になります。
即ち、家族で主として収入を得ている人が申請者になることが求められます。
貯蓄額における条件
世帯の貯蓄額についても制約が設けられていて、決められた額より多い貯蓄がある場合は受給の対象外となります。
要するに、入間市でも、ある程度の貯蓄をしている方は、まずそれを活用することが求められるわけです。
収入の減少が直近の事である
単に収入が足りないことの他にも収入の減少で生活が困難になった事が直近であるということが条件になります。
失職や給料の減少の後二年以内で、家がなくなる可能性がある状態に置かれていることが条件になります。
収入の条件
最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額以下であることが前提になります。
この額を上回ってしまうと受給対象から外されます。
仕事をする意思があること
就活をする意思を持つことも不可欠になります。
支給を受けるためには、ハローワーク等を使って、進んで職を探すことが不可欠になります。
入間市の住居確保給付金の制度は、単純な家賃補助のみでなく、自立するための制度になっています。。
入間市の住宅確保給付金の金額
入間市の住宅確保給付金として支給される金額は、家族の人数や地区により変動します。
家賃が高いところにおいては上限額についても高いです。
一人暮らしだとおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の家族で約6万円から7万円ほどが受給できる上限額になることが多いです。
もらえる期間は原則3か月になりますが、延長も可能になります。
延長については2回まで可能であって、最長9か月の間もらえます。
延長するには、就職活動をしていることや、収入や資産等の要件に当てはまるか調査されます。
一度支給を受けたからといって、すべての人が延長できるとは限りません。
入間市の住宅確保給付金の対象者
住居確保給付金は、生活が困難になったときに住む場所を維持するための重要な仕組みになりますが、入間市でも、全員が対象になるわけではありません。
手続きのときに定められた以上の貯蓄がある方は対象外とされます。
さらに、持ち家に住んでいる場合は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが要件です。
したがって、持ち家の住宅ローンの影響で生活困窮してしまった方は対象になりません。
求職活動を行う意思がない方も対象外ですので、年金だけで生活している高齢者についても対象外となるケースが多くなっています。
入間市の住居確保給付金は、就職する意欲はあっても経済的に困難な状況にある人を支援する仕組みです。
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