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尾鷲市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者
尾鷲市の住居確保給付金とは、生活が困窮することで、住居を失うおそれのある人のために家賃に相当する金額を支給する制度です。
この制度は生活困窮者自立支援法に基づき、地方自治体が窓口となって運営されています。
スタートはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として行われていましたが、後に制度が改良され、現在のかたちになっています。
おもに失業等により収入が途絶えてしまったり、減ってしまって家賃が払えなくなってしまった人が対象者です。
特に、コロナ禍の時は収入が減少してしまった人が増加して、制度の受給者についても増えました。
住まいを確保することは生活の安定に結び付くため、尾鷲市のこの制度というのは生活困窮の状況にある人にとって大きな支えとなります。
尾鷲市の住宅確保給付金の手続きの流れ
尾鷲市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。
申請の時には本人確認書類、収入の状態がわかる書類、家賃支払いに関する書類などを揃えておきます。
自治体によって、申請時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。
その後、書類審査がされて、問題がなければ受給決定になります。
支給は基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社に直接振り込まれます。
ゆえに、住宅確保給付金を家賃以外のことには流用できないです。
受給している間は、定期的に就職活動についての報告を行う必要があります。
この報告を怠ると尾鷲市でも支給が停止になってしまうケースもあるので気を付けてください。
さらに、収入状況が上向きになった場合には速やかに自治体へ届け出なければなりません。
報告を行わなかったり、うその報告をした場合は、不正受給となって、後々返還の義務を負うことになります。
尾鷲市の住宅確保給付金を受給する条件
尾鷲市の住宅確保給付金の仕組みを受給するには条件を満たすことが不可欠です。
就活をする意思を持つこと
就職する意思を持っていることも求められます。
支給対象になるためにはハローワーク等で、すすんで就職活動をすることが条件になります。
尾鷲市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助以外にも、自立を促す制度になります。。
申請する人が世帯において主たる生計維持者である
申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが条件となります。
つまりは、世帯において一番収入を稼いでいる方が申請者になる必要があります。
収入が減ったのが最近のことであること
単に収入が少ないだけでなく収入が減ってしまって生活が困窮した事が最近の事であるということが条件になります。
失業や給料の減少から2年以内であり、住宅がなくなる可能性がある状態に置かれていることが要件になります。
収入における条件
最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した金額を超えていないことが要件です。
この基準を上回ると支払い対象から外れます。
貯蓄の金額についての条件
世帯における貯蓄の金額についても基準があって一定の額を超える預貯金を所有している人は受給の対象外となります。
要は、尾鷲市でも、蓄えをしている人は、まずそれを使うのが優先になってきます。
尾鷲市の住宅確保給付金でもらえる金額
尾鷲市の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは、家族の人数や地区で異なってきます。
家賃の平均が高いところでは額も高くなってきます。
ひとり暮らしではだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の家族であればだいたい6万円から7万円程度が支払いの上限であるケースが多くなっています。
受給できる期間は原則として三か月ですが延長可能になります。
延長は2回までできて、最長9か月の間受給可能になります。
延長には、職を探していることや収入や貯蓄等についての条件に当てはまるか調査されます。
そのため、全員が延長可能とは限りません。
尾鷲市の住宅確保給付金の対象者
住居確保給付金というのは、生活が厳しくなった時に住む場所を維持するための有用な制度ですが、尾鷲市でも、すべての方が利用できるわけではないです。
手続き時に規定以上の貯蓄をしている人は対象外になることがあります。
さらに持ち家がある人は除外され、賃貸住宅に住んでいることが必須となります。
そのため、持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が難しくなった人は対象になりません。
職を探す意思を持たない方も適用外となるため、年金収入だけで生活している高齢者も適用外となることが多くなっています。
尾鷲市の住居確保給付金は働く意志を持っていつつも生活困窮の状態の人を援助する制度です。
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