入間市でも、母子手当ては児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方へ支える補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額は0円になります。
所得制限の詳細については、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
入間市の母子手当は、親の離婚や死別などのために父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する給付金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は入間市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等というような親族において、あなたの収入で養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回っている人でももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」より低めの額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるため注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは入間市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号も伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情でサポートが必要な入間市の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります。
サポートの対象は教育関連のものに限られますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
入間市でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準より低いなどのように非課税の条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような支援を受けられます。
以下の場合は入間市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額が135万円以下である場合
加えて、前の年の合計所得金額が基準の額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者であれば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは入間市で主に働いている女性が妊娠している場合に適用される給付金です。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険加入者であり出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取った人が対象となります。
会社から産休を取っていても有給休暇などらより給与がもらえているときは、出産手当金が給付されない場合もあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により違いますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
埼玉県入間市でも離婚する夫婦が増えるに伴い、母子家庭も増加傾向にあります。不況が長引き、生活費が足りない母子家庭が多くなっています。
埼玉県入間市も含めて都道府県や市町村によってシングルマザーに向けて色々な給付金、助成金等が提供されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭については大半の場合でもらう資格があります。加えて、これまで母子家庭だけが給付されていた児童扶養手当てが父子家庭ももらえる事になりました。
シングルマザーを対象に医療費を助成している都道府県や市町村もあります。学童に学用品費、給食費などを支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する給付金、支援制度は多いです。
こうした優遇制度や支援制度等は埼玉県入間市も含めて自治体ごとに違っていますので窓口などで確認することが一番です。
関連地域 さいたま市浦和区,大里郡寄居町,北埼玉郡北川辺町