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稚内市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



稚内市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

稚内市の住居確保給付金とは、生活困窮によって、住居を失くす可能性がある人向けに家賃に相当する額を支払う制度になります。

この制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体によって執行されています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、その後制度が改訂されて、今のかたちになっています。

主に失業等にて収入が無くなったり、足りなくなってしまって家賃が支払えなくなってしまった方が対象となります。

とくに、コロナ禍の際には収入が激減してしまった方が増えて、制度の利用者についても多くなりました。

住まいを持つことは暮らしの安定に直結するので稚内市のこの制度は経済的に厳しい状況の人々の多大な援助になってきます。



稚内市の住宅確保給付金でもらえる金額

稚内市の住宅確保給付金で支払われる金額は家族の人数や地区によりちがいます。

家賃相場が高い地域では上限金額も高くなります。

単身では約4万円から5万円程度、2人以上の世帯だと約6万円から7万円程度が支給される上限となることが多いです。

受給期間は原則として三か月になりますが、延長することも可能です。

延長については2回まで可能で、最長9か月間の支給を受けられます。

延長する時には、職を探していることや、収入や資産等の要件に変わりがないか審査されます。

そのため、全員が延長可能というわけではありません。



稚内市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

稚内市の住宅確保給付金を受給するには条件を満たすことが不可欠になります。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが必要になります。

つまり、家族の中で主要な収入をもらっている人が申請者でなくてはなりません。

貯蓄額における条件

世帯における貯蓄の金額にも制限があり、定められた金額を上回る預貯金を持っている人は対象外となります。

つまり、稚内市でも、一定の貯蓄がある人は、まずはそれを使用するのが順序になります。

収入が減少したのが直近の事である

収入が足りないというだけではなく収入が減って生活困窮したのが直近の出来事であることが条件になります。

失業や給料の減少後二年以内で、住宅を失くしそうな状況になっていることが必要になります。

収入についての条件

直近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12」に「定められた家賃上限額」を加えた額を超えないことが前提です。

この額を超えてしまうと対象にはなりません。

就活をする意思を持つこと

就活をする意思があることも不可欠です。

受給対象になるにはハローワークなどを使って、すすんで就活を行うことが求められます。

稚内市の住居確保給付金は単なる家賃補助以外にも、自立していくための制度となっています。。



稚内市の住宅確保給付金の手続きの流れ

稚内市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には、本人確認書類や収入の状態がわかる書類や家賃に関する書類などが必要です。

自治体により、手続きのときにハローワークへの登録が必要な場合もあります。

申請の後、書類審査に入って、問題なければ支給開始です。

支給は普通は申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接払い込まれます。

そういうわけで、住宅確保給付金を別の用途には利用できません。

支給中は、定期的に仕事探しについての報告を行う必要があります。

この報告をしないと稚内市でも受給が打ち切りになってしまうこともあるので気をつけなければなりません。

さらに、収入状況が改善してきた時には、すぐに自治体へ伝えなければなりません。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をすると不正受給となされて、後で返還させられます。



稚内市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなったときに住宅を維持するための大切な仕組みですが、稚内市でも、すべての人が利用できるわけではないです。

申請時に規定以上の蓄えを持っている方は対象外になることがあります。

加えて持ち家の方は対象外となって、賃貸住宅であることが不可欠になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が困難になった方は対象外です。

就活を行う意思がない人も対象外となるため、年金だけで生活している高齢者も対象外となることが多いです。

稚内市の住居確保給付金は就職する意欲があっても経済的に厳しい状況にある人を支援するための仕組みです。