入間市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？入間市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、気持ちが動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうことから、感情が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにやること（1週間以内）

入間市での相続手続きに着手する前に、最初にすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人としての責任として、入間市にて初期段階で確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、慎重に確認することが必要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

入間市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債も引き継ぐおそれもあることも認識しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあることから、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが大切です。

入間市にて相続税に関する申告が必要な場合とは？

入間市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は故人の居住地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠になるため、入間市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、正確に控除を適用すれば課税額を大幅に軽減できることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


入間市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

入間市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず全体の流れと期限を事前に把握することが、後の混乱を避けるために大切です。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続関連の手順です。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに個別の締切が決められているゆえに、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが有効です。

代表的な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
  • 死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞税や無申告のリスク

相続放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、入間市においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む全財産を取得したと判断されるため、注意してください。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法的な扱いが違うことがあります。

また、入間市においても、戸籍を集めるのには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類および取得方法

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送では1〜2週間ほど日数がかかることもありますので注意が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要な注意点と対策

入間市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 昔の戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を詳細に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は下記の通りです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレカの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記録します。

  • 保有財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。


入間市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、入間市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から90日」です。

しかし下記のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

  • 亡くなった人の預金を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

入間市でも、相続放棄を考えるなら、安易に遺産をいじらないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は入間市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自身で行える手続きとプロに任せるべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍の収集：多少時間を要するが自分で行える
  • 誰が相続人かの確定：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産登記の申請：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とりわけ期日が決まっている手続きや、トラブルになる可能性がある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのがよいでしょう。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「家族だけで自力で進めた方がよい」と思っていても、遺産の配分で対立が起きる例は入間市でも非常に多いのが現実です。

専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に頼るべきかわからない方は、次のページも参考にしてみてください。


名義変更や各種相続手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが求められます。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

  • 金融機関指定の相続届
  • 故人の戸籍関係書類
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や進め方が違うので、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

入間市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

2024年からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

用意すべき書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（もしくは遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
  • 証券：証券口座のある会社への相続届提出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、入間市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを正しく行うために

相続関連の手続きは、ただ書類をそろえるだけの作業ではありません。

これから生活する家族が次の生活を安心してスタートするための、心の切り替えの瞬間ともいえます。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは必要な流れと締切や時期を理解することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、一つずつ手続きを進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「判断できない」「決められない」ときには相談を

自力での対応に不安を感じたり、親族間で考えが一致しないときは、できる限り早く専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止することができます。

申請を間違ってしまうと、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に苦労をさせないための事前の対策も大切

相続手続きを終えた後は、自分自身の死後の相続を準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

事前にあらかじめ動いておくことで、大切な人が手続きをスムーズに行えるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.入間市での相続に関する手続きは何から始めればいい？

最初に死亡届の提出が求められます。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは一つずつ進めていけば混乱を防げます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

通常は3か月の期間を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が後になっていれば認められることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

すべての相続人が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在相続人の代理人の選任を申請することで対応できるケースもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

被相続人の死亡後、銀行口座は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが完了しないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍情報が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。