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松江市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



松江市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

松江市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失う可能性がある方のために家賃に相当する金額を援助する制度になります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に則って、地方自治体によって執行されています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として実施されていましたが、後に制度が改善され、現在の形になっています。

おもに離職等により収入が無くなったり、足りなくなって家賃が払えなくなってしまった方が対象となります。

とりわけ、コロナ禍においては収入が激減してしまった方が増えて、制度の利用者も増えました。

家を保つことは、日常の安定に繋がってくるので、松江市のこの制度は経済的に困難な方々にとって多大なサポートになります。



松江市の住宅確保給付金の手続きの流れ

松江市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請の時には本人確認書類、収入や貯蓄の状況がわかる書類や家賃支払いに関する書類などを準備します。

地域によって、手続きのときにハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続き後、書類審査に入り、了承されると受給開始です。

支払いは基本的に申請者ではなく、家主や管理会社に直接振り込まれる形になります。

そのため、給付金を別のことには流用できないです。

支給中は、つねに就職活動の報告を行います。

報告を行わないでいると松江市でも支払いが停止になってしまうこともあるため気をつけましょう。

さらに、経済面で良くなった時は、速やかに自治体に届け出ます。

報告を行わなかったり、誤った報告を行った時は不正受給とされて、後で返還を要求されます。



松江市の住宅確保給付金をもらうための条件

松江市の住宅確保給付金の仕組みを利用するためにはいくつかの条件が必要になります。

就活をする意思があること

働く意思を持っていることも必要です。

支給対象になるにはハローワーク等で、積極的に就活をすることが条件になります。

松江市の住居確保給付金の制度は、ただの家賃補助のみでなく、自立していくための制度として運用されているのです。

収入の減少が直近の出来事である

収入が足りないこと以外にも収入が減ってしまって生活が困難になった事が直近のことであることが不可欠になります。

失業や廃業や給与の減少後2年以内であり、家を失くす可能性がある状態に置かれていることが前提になります。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした金額を超えていないことが条件になります。

この額を上回ると支払い対象にはなりません。

貯蓄の金額についての条件

世帯における貯蓄の金額にも基準があって一定額を上回る貯蓄がある方は受給の対象外になります。

つまり、松江市でも、一定の貯蓄をしている方は、まずそれを用いるのが順序になります。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが条件となります。

即ち、家族で主に収入を得ている人が申請者とならなくてはなりません。



松江市の住宅確保給付金でもらえる金額

松江市の住宅確保給付金でもらえる金額は世帯の人数や地区によって異なります。

家賃の平均が高い地域では上限金額も上がります。

一人暮らしならばおおよそ4万円から5万円程度、2人以上の世帯ならばおおよそ6万円から7万円くらいがもらえる上限額であることが多くなっています。

支給される期間は原則3か月ですが、延長することも可能です。

延長については二回までできて、最長で9か月の間受給可能です。

延長には、求職活動をしていることや収入等についての条件を満たしているか確認します。

そのため、すべての方が延長可能とは限りません。



松江市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困難になったときに住む場所を保持するための大事な制度ですが、松江市でも、すべての方が使用できるわけではないです。

手続きの際に定められた以上の貯蓄がある場合は対象外とされます。

また持ち家の方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが前提になります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活困窮してしまった方は適用外です。

求職活動を行う意思を持たない人も対象外ですので、年金のみで生活を行う高齢者も適用外となる場合が多くなっています。

松江市の住居確保給付金は、働く気持ちを持っていつつも生活困窮の状況の人を支援するための仕組みです。