PR

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたら お問い合わせフォーム よりご連絡ください。


江津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



江津市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

江津市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある人に家賃に相当する金額を援助する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により運営されています。

最初はリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、後で制度が拡充され、現在のかたちになっています。

主として失職等により収入が途絶えたり、少なくなって家賃が支払えなくなってしまった人が対象となります。

特に、コロナ禍の時は収入が激減した人が多くなって、制度の受給者についても多くなりました。

住まいを確保することは、日常の安定に直結するため江津市の住宅確保給付金の制度というのは経済的に厳しい状況の人々には多大なサポートになってきます。



江津市の住宅確保給付金をもらうための条件とは？

江津市の住宅確保給付金の仕組みを受け取るにはいくつかの条件が必要です。

仕事をする意思を持っていること

就職する意思を持っていることも不可欠です。

支給対象になるためには、ハローワークなどで進んで就職活動をすることが義務付けられています。

江津市の住居確保給付金の制度はただの家賃補助以外にも、自立を目指す制度になります。。

申請する人が世帯にて主たる生計維持者である

申請者が世帯において主たる生計維持者であることが求められます。

つまりは、世帯の中で主に収入をもらっている人が申請者とならなくてはなりません。

収入についての条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を加えた金額より少ないことが前提です。

この額を上回ってしまうと対象から外されます。

収入の減少が直近の事である

収入がないだけではなく、収入が減ってしまって生活が困窮してしまったのが最近であるということが要件になります。

失職や収入の減少の後二年以内であり、住宅を失くしてしまいそうな状態になっていることが前提になります。

預貯金の金額についての条件

世帯における貯蓄の金額についても制約が設けられていて決められた額を上回る貯蓄がある方は受給の対象外となります。

つまり、江津市でも、蓄えがある人は、それを使うのが順序になります。



江津市の住宅確保給付金の手続きの流れ

江津市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、まず地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出を行います。

申請においては、本人確認書類や収入や預金を証明する書類や家賃に関する書類等を準備します。

地域によっては、申請のときにハローワークに登録をする場合もあります。

申請後審査がされて、問題なければ支給開始になります。

支給は基本的に申請者ではなく、大家さんや管理会社に直接振り込まれます。

ゆえに、住宅確保給付金を他のものには使うことはできません。

支給を受ける間は、定期的に求職活動についての報告をしなければなりません。

この報告をしないでいると江津市でも支給が停止される場合もあるので注意が必要です。

また、収入が良くなった時には、速やかに自治体に報告しなければなりません。

報告を怠ったり、嘘の報告を行うと、不正受給となされて、後々返還の義務を負うことになります。



江津市の住宅確保給付金の金額

江津市の住宅確保給付金で受け取れる金額は世帯の人数と住んでいる場所で違います。

家賃の平均が高い場所では上限金額も上がります。

単身世帯だと約4万円から5万円ほど、2人以上の世帯ならばおおよそ6万円から7万円くらいが支払われる上限金額であるケースが多くなっています。

支給期間は原則として3か月になりますが、延長することも可能です。

延長は2回まで認められ、最長9か月間のもらえます。

延長の際には、職を探していることや収入や資産等についての基準を満たしていることが審査されます。

そういうわけで、すべての人が延長できるわけではありません。



江津市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金は、生活が厳しくなったときに住む場所を維持する大事な制度ですが、江津市でも、すべての人が使えるわけではありません。

手続きの時点で基準以上の貯蓄をしている人は対象外となります。

また持ち家に住んでいる方は対象外で、賃貸物件に住んでいることが条件となります。

つまりは、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困難になった人は適用外です。

就活を行う意思を持たない方も適用外となるので、年金だけで生計を維持している高齢者についても対象にならない場合が多くなっています。

江津市の住居確保給付金は就職する意志はあっても経済的に厳しい状況にある方を支援する仕組みです。