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浜田市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



浜田市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

浜田市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな方に家賃に相当する額を支援する制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、自治体が窓口となって運営されています。

始まりはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、後で制度が強化され、現在の形態になっています。

主として失職等の理由で収入が途絶えてしまったり、少なくなって家賃が払えなくなってしまった人が対象者となります。

とりわけ、コロナ禍においては収入が激減してしまった人が多く、利用者についても増えました。

住居を確保することは暮らしの安定に直結するため、浜田市のこの制度は経済的に厳しい状況にある方に多大な援助となります。



浜田市の住宅確保給付金の手続きの流れ

浜田市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類、収入や預金の状態がわかる書類、家賃支払いについての書類等を用意しておきます。

地域にもよりますが、申請の際にハローワークへの登録を求める場合もあります。

その後書類審査がなされて、条件を満たせば受給開始です。

支払いは一般的に申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接払われます。

ゆえに、住宅確保給付金を別のことには流用できません。

支給を受ける間は、つねに就職活動についての報告を行います。

報告を行わないでいると浜田市でも支払いが停止になってしまうケースもあるので気をつけましょう。

また、経済面で上向きになったときには、早めに自治体に届け出ます。

報告を行わないでいたり、うその報告を行った時は、不正受給となされて、後で返還の義務を負うことになります。



浜田市の住宅確保給付金をもらうための条件

浜田市の住宅確保給付金を受給するためには条件を満たす必要があります。

申請者が世帯において主たる生計維持者である

申請する人が世帯において主たる生計維持者であることが条件となります。

即ち、家族の中で一番収入をもらっている人が申請者にならなければなりません。

働く意思を持つこと

就活をする意思を持つことも必要です。

支給対象になるにはハローワーク等を利用して、能動的に就職活動を行うことが条件です。

浜田市の住居確保給付金は単なる家賃補助にとどまらないで、自立するための仕組みになります。。

預貯金の金額についての条件

世帯における貯蓄金額にも基準があって定められた額より多くの預貯金がある場合は制度の対象外になります。

要するに、浜田市でも、一定の貯蓄がある人は、まずはそれを使うことが必要になります。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが要件になります。

この金額を超えると支払い対象から外されます。

収入が少なくなったのが最近の事である

単純に収入がないこと以外にも収入の減少で生活が厳しくなったことが最近のことであることが要件になります。

離職や給与の減少から2年以内であり、住宅を失う可能性がある状況になっていることが前提になります。



浜田市の住宅確保給付金の金額

浜田市の住宅確保給付金でもらえる金額は、家族の人数や地区により変動します。

家賃の平均が高い場所では金額についても高いです。

単身で約4万円から5万円くらい、2人以上の世帯でだいたい6万円から7万円程度が支給上限金額であるケースが多いです。

受給期間は原則として3か月になりますが延長することも可能になります。

延長は二回まで可能で、最長9か月間の支給を受けることが可能です。

延長するときには、求職活動をしていることや収入等についての要件を満たしているか調べられます。

そういうわけで、全員が延長できるとは限りません。



浜田市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活が困窮した時に住む場所を維持する大事な制度ですが、浜田市でも、すべての人が利用できるわけではないです。

手続きの時点で一定の蓄えを持っている人は対象外と扱われます。

また持ち家に住んでいる方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが条件となります。

したがって持ち家の住宅ローンの返済のために生活困窮してしまった人には適用されません。

職を探す意思を持たない方も対象外ですので、年金のみで生活している高齢者も対象にならないケースが多くなっています。

浜田市の住居確保給付金は仕事をする意欲を持ちながら経済的に厳しい状況の方をサポートするための制度です。