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雲南市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



雲南市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者

雲南市の住居確保給付金は、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな人に対し家賃に相当する額を支払う仕組みになります。

この制度は生活困窮者自立支援法に則って、自治体によって実施されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、一層制度が改良され、今のかたちになりました。

主として失職等にて収入が途絶えたり、減ってしまって家賃の支払いが困難になった人が対象となります。

とくに、コロナ禍の時は収入が減少した人が増えて、利用者も増えました。

住まいを維持することは日常生活の安定につながるため雲南市のこの制度は経済的に厳しい状況の方々に大きな支えとなってきます。



雲南市の住宅確保給付金をもらうための条件とは

雲南市の住宅確保給付金の仕組みを利用するにはいくつかの条件を満たすことが不可欠です。

貯蓄額における条件

世帯における預貯金額にも制限があり、一定額を上回る貯蓄を持つ方は対象外です。

雲南市でも、貯蓄がある人は、それを活用するのが優先になってきます。

収入に関する条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の12分の1」に「決められた家賃上限額」を上乗せした金額以下であることが前提です。

この金額を超えてしまうと支給対象から外れます。

収入が減少したのが直近のことである

収入がないこと以外にも、収入が減ってしまって生活が厳しくなったのが直近の事であることが要件です。

失職や収入の減少後2年以内で、家を失くしてしまいそうな状況になっていることが条件です。

申請する人が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が条件となります。

つまり、家族の中で主に収入を稼いでいる方が申請者でなくてはなりません。

就職活動を行う意思を持っていること

就職活動をする意思を持つことも求められます。

支給対象になるには、ハローワーク等において能動的に職を探すことが必要です。

雲南市の住居確保給付金の制度は単なる家賃補助のみでなく、自立を目指す制度として運用されているのです。



雲南市の住宅確保給付金でもらえる金額

雲南市の住宅確保給付金としてもらえる金額というのは、世帯の人数や住所によって変動します。

家賃相場が高い場所は上限額も高くなってきます。

単身世帯ならばだいたい4万円から5万円ほど、家族の世帯では約6万円から7万円程度が支払いの上限額になることが多いです。

受給できる期間は原則3か月ですが延長可能です。

延長については2回まで可能であって、最長で9か月の間支給を受けることができます。

延長するには、就職活動をしていることや、収入等の基準に当てはまるか確認します。

一度支給を受けていても、必ずしも延長できるわけではありません。



雲南市の住宅確保給付金の手続きの流れ

雲南市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に地方自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請においては本人確認書類や収入や資産の状況を証明する書類や家賃に関する書類などを揃えておきます。

地域により、手続きのときにハローワークへの登録を求める場合もあります。

申請の後審査がなされて、問題がなければ受給開始になります。

支払いについては普通は申請者ではなく、家主や管理会社へ直に払い込まれます。

そのため、住宅確保給付金を家賃以外のことには使用できないです。

支給を受ける間は、常に就活の報告をします。

この報告をしないでいると雲南市でも受給が打ち切りになることもあるため注意が必要です。

また、経済面で上向きになったときには、早急に自治体へ伝える必要があります。

報告をしなかったり、うその報告をすると不正受給とみなされて、後々返還を要求されます。



雲南市の住宅確保給付金の対象となる人は

住居確保給付金というのは、生活が難しくなったときに家を確保する有用な制度になりますが、雲南市でも、すべての人が使えるわけではないです。

手続きのときに基準以上の貯蓄をしている人は対象外となることがあります。

また、持ち家に住む方は対象外となり、賃貸物件に住んでいることが必須となります。

そのため持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活困窮した人は除かれます。

就職活動を行う意思を持たない人も対象外となるので、年金のみで生計を維持している高齢者についても対象にならない場合が多くなっています。

雲南市の住居確保給付金は働く意欲があっても経済的に厳しい状況にある人を支援するための制度です。