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志摩市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



志摩市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

志摩市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居がなくなる可能性がある人に対し家賃に相当する金額を支払う仕組みです。

この制度は生活困窮者自立支援法に基づいて、地方自治体により執行されています。

もともとはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として設けられましたが、さらに制度が強化され、今の形態になりました。

主として離職などの理由で収入が途絶えたり、少なくなって家賃が払えなくなった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍のときは収入が減った方が増え、受給者も多くなりました。

住居を保持することは生活の安定につながるため志摩市のこの制度というのは生活困窮の状態にある人々には多大なサポートになります。



志摩市の住宅確保給付金でもらえる金額

志摩市の住宅確保給付金でもらえる金額は世帯の人数と住んでいる場所により異なります。

家賃の平均が高い地域は金額も高くなってきます。

ひとり暮らしでは約4万円から5万円くらい、家族の世帯でだいたい6万円から7万円くらいが支給される上限であることが多いです。

支払われる期間は原則として3か月になりますが、延長することも可能です。

延長については二回まで可能であり、最長9か月の間支給を受けることが可能です。

延長する時には、仕事を探していることや、収入等の条件に当てはまるか確認します。

一度支給を受けたからといって、必ずしも延長可能というわけではありません。



志摩市の住宅確保給付金の手続きの流れ

志摩市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出します。

申請時には、本人確認書類、収入や貯蓄を証明する書類、家賃の支払いに関する書類などを準備します。

自治体によって、申請の時にハローワークへの登録を求められる場合もあります。

その後書類審査に入って、審査が通れば受給決定になります。

支払いについては一般的に申請者あてではなく、大家さんへ直に払われます。

したがって、住宅確保給付金を他のものには使うことはできません。

支給されている間は、定期的に求職についての報告をする必要があります。

報告を行わないでいると志摩市でも受給が止められてしまうこともあるので注意しましょう。

さらに、収入が改善したときには早めに自治体へ報告を行います。

報告を怠ったり、うその報告を行った場合は不正受給とされて、後で返還の義務を負うことになります。



志摩市の住宅確保給付金を受給するための条件

志摩市の住宅確保給付金の制度を受給するためには条件を満たさなければなりません。

仕事をする意思があること

就職する意思があることも不可欠です。

受給するためにはハローワーク等を使用して積極的に仕事を探すことが不可欠になります。

志摩市の住居確保給付金はただの家賃補助ではなく、自立していくための制度となっています。。

収入が少なくなったのが最近であること

ただ収入が少ないだけではなく収入が減少して生活が困難になったことが最近の事であることが不可欠になります。

失職や給与の減少から2年以内であり、家を失ってしまいそうな状態であることが要件です。

収入に関する条件

最近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の1/12」に「定められた家賃上限額」を足した額を下回ることが必要です。

この額を超えてしまうと支給対象から外されます。

預貯金額に関する条件

世帯における貯蓄額についても制約が設けられていて定められた額を超える預貯金を所有する方は支給の対象外です。

要するに、志摩市でも、ある程度の貯蓄がある方は、それを使うのが順序になります。

申請する人が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯の主たる生計維持者であることが求められます。

即ち、家族において一番収入を得ている方が申請者とならなくてはなりません。



志摩市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が厳しくなった時に家を維持するための重要な制度ですが、志摩市でも、全員が使えるわけではありません。

申請の時点で規定以上の貯蓄を持っている方は対象外にされます。

加えて、持ち家に住んでいる人は除外され、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

したがって、持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が困難になった人は対象外になります。

求職活動を行う意思がない方も対象外となるので、年金のみで生活している高齢者も適用外となることが多くなっています。

志摩市の住居確保給付金は、就職する意欲があっても経済的に厳しい状況の方をサポートする仕組みです。