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四日市市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



四日市市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは？

四日市市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居を失くす可能性がある方に家賃相当額を支給する仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、自治体により執行されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、さらに制度が強化されて、現在の形になっています。

おもに離職等にて収入が途絶えてしまったり、少なくなって家賃が支払えない方が対象です。

とくに、コロナ禍の際には収入が激減した方が多くなり、受給者についても増加しました。

住まいを保持することは暮らしの安定に繋がってくるので、四日市市のこの制度は経済的に厳しい方々に多大なサポートになります。



四日市市の住宅確保給付金を受給する条件とは

四日市市の住宅確保給付金を受け取るにはいくつかの条件を満たす必要があります。

申請する方が世帯において主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが必要です。

つまり、家族において一番収入がある人が申請者になる必要があります。

就職活動をする意思を持っていること

就活をする意思があることも不可欠です。

対象となるためにはハローワーク等を使って、積極的に就活を行うことが不可欠です。

四日市市の住居確保給付金は、単純な家賃補助ではなく、自立するための制度となっています。。

預貯金額に関する条件

世帯の預貯金金額についても基準が設けられていて、決められた金額より多くの貯蓄を所有している人は受給の対象外となります。

つまりは、四日市市でも、蓄えがある方は、まずそれを活用するのが順序になります。

収入における条件

直近の世帯月収が、「市町村民税の均等割が非課税となる金額の1/12」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが条件になります。

この額より多くなると支給対象から外されます。

収入が減少したのが最近の事である

単純に収入が少ないだけではなく収入が少なくなって生活が困窮してしまった事が最近の出来事であるということが必要になります。

失業や廃業や収入の減少から2年以内であり、家がなくなる可能性がある状況に置かれていることが条件です。



四日市市の住宅確保給付金の手続きの流れ

四日市市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出します。

申請には、本人確認書類や収入や貯蓄について証明する書類や家賃支払いについての書類などが必要です。

地域によって、手続きのときにハローワークへの登録が必要になるケースもあります。

手続きの後審査に入って、審査が通れば支給決定になります。

支払いは基本的に申請者あてではなく、大家さんや管理会社へ直接振り込まれる形になります。

したがって、給付金をほかのものには流用できません。

支給を受ける間は、常に職探しの報告をします。

この報告を行わないでいると四日市市でも支給が打ち切りになってしまうケースもあるため注意しなければなりません。

さらに、収入状況が改善した時は、速やかに自治体に報告を行います。

報告を怠ったり、誤った報告を行った場合は、不正受給と扱われて、後々返還を要求されます。



四日市市の住宅確保給付金でもらえる金額

四日市市の住宅確保給付金で支給される金額というのは家族の人数や住所で異なってきます。

家賃相場が高い地域では上限額も上がってきます。

一人暮らしでだいたい4万円から5万円程度、家族の世帯でだいたい6万円から7万円ほどが受給できる上限金額になることが多いです。

支給期間は原則3か月ですが延長可能になります。

延長は二回まで認められ、最長9か月間の支給を受けることができます。

延長の際には、求職活動を行っていることや収入や資産などについての基準に当てはまるか調べられます。

そのため、すべての方が延長可能というわけではありません。



四日市市の住宅確保給付金の対象となる人

住居確保給付金は、生活が困窮してしまったときに住む場所を維持する重要な仕組みになりますが、四日市市でも、必ず使えるわけではないです。

手続きのときに基準以上の貯蓄がある方は対象外になることがあります。

さらに、持ち家がある方は除外され、賃貸住宅に住んでいることが要件になります。

したがって持ち家の住宅ローンの支払いの影響で生活が厳しくなった方は除かれます。

就活を行う意思を持たない方も適用外なので、年金だけで生活している高齢者も対象にならないことが多くなっています。

四日市市の住居確保給付金は、勤労する意志を持っていつつも生活困窮の状況にある方を支援する制度になります。